エム・シー・エム・ジャパンは,ワイヤレス給電の業界団体であるWireless Power Consortium(WPC)が策定した規格に準拠した製品の受注を開始する。発売するのは香港ConvenientPower HK Ltd.の「Dragon」という給電パッド。筐体には,WPCの規格に準拠していることを表す「Qi(チー)」マークが付く(図1)。 Dragonのほか,受電端末側は米Apple社の「iPhone」用受電ケースのODM製品を販売する。携帯電話機メーカーへの受電用ケースのODM製品やモジュール製品の受注も開始する。 WPCは2008年12月17日に設立された団体だが,対応製品が登場するのは今回が初めて。スマートフォンやデジタル・カメラなど出力5W以下の機器に向けた標準規格の策定が2010年7月23日に完了済みで,規格適合認定試験を進めていた(WPCの発表)。Qi規格に準拠した機器
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要旨 株式会社村田製作所はワイヤレスで電力を供給できる電界結合方式※の電力伝送システムを開発しました。このシステムを用いれば、電源コードなどを介さずとも、充電台に機器を置くだけで充電することが可能となります。当システムは、高効率の上、位置自由度が高いため、非常に利便性の高いシステムとなっております。 背景・目的 昨今、モバイル機器の普及に伴い、ワイヤレス電力伝送システムの開発がおこなわれています。開発事例の多い電磁誘導方式では、充電ポイントから少しずれると充電できなくなるという課題がありました。当社は、電界結合型のワイヤレス電力伝送技術を持つTMMS 社の技術を用いて、ワイヤレス電力伝送システムをTMMS社と共同で開発しました。当方式を用いれば、充電ポイントを気にせず、充電を行うことが可能となります。 当社は、今後ニーズが高まっていくワイヤレス電力伝送の実現により、電源コード不要の便利な社
ワイヤレス給電の業界団体であるWireless Power Consortium(WPC)が,出力120W以下の機器に向けた伝送仕様の策定を始めた。ノート・パソコンや電動工具などに向けた規格で,名称を「Volume 2:Mid Power」とする。2010年4月にスマートフォンやデジタル・カメラなど出力5W以下の機器に向けた伝送仕様「Volume 1:Low Power」の正式版を発行したことを受け,より高出力用途における活動に着手した( Tech-On! 関連記事)。 WPCはこのほど,標準規格の策定に関与できる「Regular Member」の募集を開始した( WPCによる発表)。募集枠は最大で18社である。ワイヤレス給電技術を持つ企業や,今回の規格における主要な用途であるノート・パソコンの製造メーカーなど,幅広い分野の企業の参加を募っている。
図3 iPhone/iPad向けワイヤレス給電システムの試作機 iPhoneを充電している様子である。送電側電極には、透明電極を使った。iPhoneの充電に使ったのと同じ試作機でiPadを充電するデモも見せた。 村田製作所は、電界結合方式を使ったワイヤレス給電システム「LXWSシリーズ」を開発した(発表資料)。「電界結合方式を採用したワイヤレス給電システムに関して、研究開発段階の事例はあったものの、実際に市場に投入するのは当社が業界初だ」(同社の技術・事業開発本部の事業企画部の商品技術第2課に所属する郷間真治氏、図1)という。 まず、送電電力が3Wのタイプを2010年秋に製品化する。「2010年のクリスマスには、このワイヤレス給電システムを使った玩具が発売される見込み」(同氏)。この3Wタイプの送電側モジュールの外形寸法は50mm×25mm×10mm、受電側モジュールの外形寸法は10mm
「共鳴型ワイヤレス給電技術」に、新たな技術展開があった。「スパイラル・コイル」や「ヘリカル・コイル」といったコイルを使わず、比較的自由な形状の送電側/受電側デバイスを使って電力を送る手法の提案だ。ヨコオが提案しているもので、プリント基板やフレキシブル基板に、平面で任意の形状の送電側/受電側デバイスを形成できると主張する。コイルを使う場合に比べて、機器実装時の自由度を大きく高められる可能性を秘める。 伝送線路の結合を利用 送電側デバイスと受電側デバイスを共鳴現象によって強く結合させる共鳴型ワイヤレス給電技術には、既存の方式にはない特徴がある。比較的高い伝送効率で、数m程度離れた場所に電力を送れる点だ。電磁誘導を使う方式に比べて送電距離は長く、マイクロ波帯電磁波を使った方式よりも民生用途に利用することを想定した上では伝送効率が高い(市場動向や研究開発の動向をまとめた特集ページ:「ワイヤレス送電
「共鳴(Resonance)」という興味深い現象を使ってワイヤレスで電力を供給する技術に、注目が集まっている。送電側デバイスと受電側デバイスが共鳴によって結合した「共鳴型ワイヤレス給電技術」には、2m程度離れた場所に50%に達するような高い伝送効率で電力を送れるという特長があるからだ*1)。従来の技術とは異なる大きな特長があるため、「夢の技術」と称されることもある。 現在、国内外の複数の企業が実用化に向けた研究開発を進めており、共鳴型ワイヤレス給電技術についての技術セミナーも数多く開催されている。電気・電子分野の日本最大の学会である「電子情報通信学会」の通信ソサエティ部門では、共鳴型ワイヤレス給電技術を含む各種ワイヤレス給電技術についての研究会「無線電力電送(WPT)」を設置した*2)。2010年4月23日に東京都内で開催した第1回目の研究会では、発表件数は3件と少なかったものの、あらかじ
電磁誘導を使ったワイヤレス給電技術の普及促進を図る業界団体「Wireless Power Consortium(WPC)」は、現在策定を進めている標準規格の3つのパートのうち、パート1の「インターフェース標準規格」を完成させたと正式に発表した(発表資料)。 正式名称は「System Description Wireless Power Transfer, Volume 1, Low Power, Part 1: Interface Definition, Version 1.00 Release Candidate 1」。すでに参加企業への提供を開始している。 このインターフェース標準規格は、送電側デバイスと受電側デバイスのシステム構成や伝送する電力を制御する方法、制御信号をやりとりする通信方式やデータ・フォーマットなどを規定しており、3つのパートのうち最も基礎となる部分である。これが完成
図1 フィリップスエレクトロニクスジャパンの黒田直祐氏 同社の知的財産・システム標準本部のシステム標準部で部長を務めている。 「前編」からの続き 近接電磁誘導を使ったワイヤレス給電技術の普及促進を図る業界団体「Wireless Power Consortium(WPC)」は現在、標準規格を構成する「インターフェース標準規格書」の策定作業の最終段階に入っている。 WPCのレギュラー・メンバーであるオランダRoyal Philips Electronics社の日本法人であるフィリップスエレクトロニクスジャパンの黒田直祐氏(図1)に、WPCが誕生した背景などを聞いた。同氏は、フィリップスエレクトロニクスジャパンで知的財産・システム標準本部のシステム標準部で部長を務めている。同社において、WPC規格の策定作業を取りまとめる責任者である。 EE Times Japan(EETJ) WPCが設立され
図1 ワイヤレス給電技術の標準規格の策定進む ワイヤレス給電技術の普及促進を図る業界団体「Wireless Power Consortium(WPC)」は、標準規格の策定作業を活発に進めている。 ワイヤレス給電技術の普及に向けた、大きな一歩となりそうだ。電磁誘導を使ったワイヤレス給電技術の普及促進を図る業界団体「Wireless Power Consortium(WPC)」では(図1)、標準規格の策定作業が最終段階に入った。 同団体は、5W以下を対象にした標準規格の0.95版を策定したことを2009年8月に発表していた(発表資料)。その後、策定作業を継続し、2010年3月4日時点で「0.99版」になっている。 同団体では、これまで互換性確認テスト(プラグフェスト)を合計4回、標準規格の策定に向けた会合を合計10回開催してきた。2010年3月8日の週には5回目の互換性確認テストと、11回目
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