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問われるGPMOの調整機能:崖っぷち!電子政府~迷走する4500億円プロジェクトの行方・第3回(1/2 ページ) 内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」(GPMO:ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス)は、迷走する電子政府プロジェクトの調整機能を果たすことができるのか――。 前回、EA導入の功罪について述べてきたが、あらためてEAの機能に立ち戻ってみよう。 EAは組織の情報システムを、政策・業務体系(BA)、データ体系(DA)、適用処理体系(AA)、技術体系(TA)の4階層に分け、とりわけ、BAおよびDAの段階で、業務関連図やワークフロー図を用いつつ要件定義を行う。この過程で現状モデルから理想モデルへ移行方針が明確になり、次期システムの方式設計、すなわちOSやミドルウェア、インターフェイスが選択されていく。 これを工程表にすると、アーキテクチャを決める方式設計は、一連の開発プ
自治体向け総合行政支援ソリューション「SeriolaEnterprise」を発売 - 総合窓口システムと新型証明書自動交付機の提供 - NECはこのたび、自治体の窓口業務を効率化するとともに、住民向けのワンストップサービス(総合窓口)を実現することのできる総合行政支援ソリューション「SeriolaEnterprise(セリオラエンタープライズ)」の販売を開始いたしました。本ソリューションは、(1)住民が一箇所の窓口で複数の手続きを行なうことのできる総合窓口を構築する「総合窓口システム」と、(2)大幅な省スペース・低価格化を実現し、業界で初めて総務省の新基準(※1)に準拠した新型証明書自動交付機により構成されております。 「総合窓口システム」は、自治体が各種住民サービスをワンストップで提供するための総合窓口を容易に設置することができることに加え、職員は従来個々のシステム毎に行われていた証明書
情報ネットワーク産業協会(以下、CIAJ)は4月20日、ルータ・LANスイッチの利用実態調査の結果を発表した。 この調査は、現在は10年の法定耐用年数を規定しているルータやLANスイッチなどインターネット通信機器に対して、法定耐用年数の適正化を目標に、法人の更新期間の実態を把握することなどを目的に、1月17日から2月24日の間で行った。 調査対象は購入価格10万円以上のルータ・LANスイッチを所有する法人。従業員規模300人以上の法人約1万2000社から3000社をランダムに抽出した。業種分布は、製造業が31.6%、卸売・小売業が29.1%、サービス業が21.6%など。総務省の「事業所・企業統計調査」の業種分布に可能な限り準じた。 抽出された企業のうち回答があったのが666件。そのうち、「対象機器あり」と回答したのが、33.6%の224件だ。対象機器の1社あたりの保有台数は、卸売・小売業の
Word 2002で、スタイルや書式に関連した機能が変更されています。 設定した書式の組み合わせが、[スタイル]ボックスへ自動的に追加表示されるようになっているのです。 例えば文字を選択しておいて、太字・斜体・下線・フォントサイズ=12pt・フォントの色=赤といった書式を設定すると、[書式設定]ツールバーの[スタイル]ボックスに「標準+12pt,太字,斜体,赤,下線」といった表示が増えます。 Word 2000まではこんなことはありませんでした。 一度設定した書式の組み合わせを、簡単に他の箇所で利用しやすいように行われている動作ですが、バージョン2000以前からしっかりスタイルを利用してきたWordユーザーにとっては、自分の設定していないスタイル以外のものが勝手に[スタイル]ボックスに表示されるのを、鬱陶しいと感じる方もいらっしゃるようです。
電子証明書のパスワードのロック解除の手続について マイナンバーカードの電子証明書のパスワードは、一定回数間違えるとロックがかかり、市区町村窓口でのロック解除が必要となります。 ・利用者証明用電子証明書のパスワード(4桁の数字)は、3回間違えるとロックされます。
5秒後に、自治体情報政策研究所の新しいURL(http://www.jjseisakuken.jp/index.html)に移動します。
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