東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームは二十日の評価会合で、敷地内に多数の活断層がある可能性が高いとの見解をまとめた。原子炉建屋の直下ではないが、すぐ近くを活断層が通っていることになり、大幅な耐震性能の見直しを迫られることは必至で、当面は再稼働できない可能性が高まった。二十六日に東北電から反論を聞き、チームとしての結論を決める。　　規制委のチームが、新たに活断層の判断をしたのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に次いで二例目となる。　この日の会合では、敷地内の斜面や試掘溝（トレンチ）で確認された地層の乱れは、活断層が動いたことによってできたとの意見で五人全員が一致。　産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「敷地のかなり広い範囲に活断層が広がっている」と指摘。北側の東京電力東通原発の敷地にも続いているとしており、影響が懸念される。

日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。

平野達男復興相は十三日の衆院予算委員会で、東日本大震災の復興予算のうち、被災地で使われた金額や割合について「明確に整理したデータはない」と明らかにした。復興予算のずさんな扱いがまた鮮明になった。 平野氏は二〇一一年度に計上された復興予算十五兆円のうち、執行されたのは全体の六割に当たる九兆円だったと説明。九兆円のうち、被災地で使われた額は「正確には分からない」と述べた。

東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）　経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。　調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。　調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出

民主党で１８日、暴力団との関係や外国人献金問題が浮上した田中慶秋法相の辞任は不可避との見方が拡大した。田中氏は１８日、出席を求められた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。参院事務局によると、出席を要求された閣僚が委員会側の了承なく欠席するのは異例。民主党内では、臨時国会での委員会審議を乗り切るのは難しいとの判断から、召集前にも自発的に判断すべきだとの声が強まっている。　田中氏は１９日の参院行政監視委員会も欠席する構え。自民党は「疑惑隠しだ」と厳しく批判している。民主党幹部は「官邸は答弁能力も不安視している。いずれ辞めざるを得ない」と指摘した。

橋下徹大阪市長が設立を宣言した新党「日本維新の会」は二十三日、国会議員らとの二回目の公開討論会を開く。既成政党批判を前面に、次の衆院選に臨む構えだ。だが、選挙手法や彼らが掲げる「政治主導」は、国民の多様な意見が反映されにくくなる懸念も浮かぶ。　（金杉貴雄）　維新の会は、次期衆院選に三百五十人から四百人擁立するとしている。資金繰りが課題だが、橋下氏は「自分のお金で、自己責任でやってもらう」と自己負担を求めている。　選挙には事務所費や印刷代などで「少なくとも一千万円」（衆院議員秘書）かかるとされる。供託金も小選挙区で三百万円、比例代表に重複立候補すれば六百万円かかる。　自己負担だと、候補者は一定以上の資産や所得を持つ人に限られる。幅広い人材を確保できるかという問題とともに、社会的に弱い立場の人に配慮する候補者が集まりにくくなると心配されている。新自由主義の傾向が強い綱領「維新八策」と相まって、