去年4月に京都・亀岡市で登校途中の児童らが死傷するなど、通学路での車の事故が相次いだことを受け、文科省や警察庁などが去年11月末に全国の公立小学校の通学路を緊急点検した結果、安全対策が必要な通学路が7万4483か所に上ることがわかった。 文科省などは、ボランティアによる見守りや、歩道の整備、横断歩道の新設など具体的な対策を進めるよう求めている。
19日に行われた大学入試センター試験で、試験時間中に受験生が問題冊子を持ち出し、予備校関係者に渡していたことが明らかになった。 大学入試センターによると、長崎市の活水女子大学で19日に行われた「地理歴史・公民」の試験中、途中退出を申し出た女子受験生が問題冊子を会場の外に持ち出し、知人の予備校関係者に手渡したという。 すぐに気付いた大学はこの受験生を失格とし、通報を受けた警察が事情を聴いている。予備校関係者は「模範解答を作成するため」と話しているという。 大学入試センター・片山純一理事は20日午後、「監督業務のあり方について、改善が不十分だと思っていますので、心からおわびしたい」と話した。 試験時間中に問題冊子が持ち出されたことは、過去に例がないという。
アルジェリアの天然ガス施設で起きた日本人拘束事件で、アルジェリア軍は17日、人質救出に向けた軍事作戦を行った。地元メディアは戦闘が終了したと伝えたが、人質の安否など詳しい状況はわかっていない。 国営・アルジェリア通信は当局者の話として、「軍事作戦が終了した」と伝えた。脱出した人の証言などによると、現地時間17日午前、アルジェリア軍の攻撃が始まり、これに合わせて人々が脱出を試みたという。 脱出したアルジェリア人は17日夜のアルジャジーラTVで、「午前8時に攻撃を受けて、150人のアルジェリア人と7人の外国人が逃げました。アルジェリア軍のヘリコプターの攻撃を受けて、すごい煙が立っている。救急車もたくさん集まっている」と話した。 この軍事作戦について、アルジェリアの通信相は「武装グループが人質を無理やり外に連れ出そうとしたことが、攻撃のきっかけだった」と述べた。また、人質に死傷者が出ていることを
自民・公明両党は14日夜、税制改正をめぐる協議を行い、所得税と相続税の最高税率を15年1月から引き上げることで一致した。 14日夜の協議で自民・公明両党は、富裕層を対象とした所得税と相続税の最高税率について、15年1月から引き上げることで一致した。所得税は現在の最高40%から45%に、相続税は50%から55%に引き上げる方向で調整している。 富裕層への課税を強化することで格差是正を図るとともに、消費税増税への理解を求める狙いがあるとみられる。 一方、消費税率の引き上げに伴い、食料品などの税率を低く抑える軽減税率については、導入時期などをめぐって、依然、隔たりがある。 両党は、引き続き協議を行い、24日までに税制大綱をまとめる方針。
本州の太平洋側では、14日夜にかけて荒れた天気が続き、大雪や暴風に警戒が必要となっている。 低気圧が急速に発達しながら、本州の南の海上を通過しているため、西日本から東北の広い範囲で、14日夜まで雪や雨が続く見込み。山梨・富士五湖周辺ではすでに大雪となり、山梨・河口湖の積雪は午後1時現在、31センチまで増えている。 15日昼までに予想される雪の量は、長野で60センチ、東北で30~40センチ、関東(山沿い)と山梨で20~30センチ、東京地方で10センチとなっている。平野部でも雪が積もるため、交通機関の混乱に注意が必要。 また、風も強まる。予想される最大瞬間風速は、伊豆諸島で45メートル、関東から近畿で最大35メートル、四国~九州で30メートルとなっている。 首都圏では、これからさらに雪と風が強まる見込みで、東京都心や横浜では、1時間に4~5センチのペースで積雪が増えている。雪は14日夜にかけて
安倍首相は12日、東日本大震災の被災地視察のために宮城県を訪れ、復興に向けた支援をより加速していく考えを強調した。 安倍首相は石巻市で、津波による壊滅的な被害を受けながらも再建に取り組む造船会社や、水産加工会社などを視察した他、岩沼市で被災者が集団で高台移転をするための工事現場を視察した。 その後、亘理町では震災の翌月に視察に来た際に避難所で出会った女児の元を訪れた他、仮設住宅に設けられた商店街では地元の特産品を試食したり、被災した住民らの声を聞いたりした。 「被災地の復興がなければ、日本の再興はないという思いで来年度の予算編成にもあたっていきたい」-安倍首相は復興予算について、「19兆円という枠にはとらわれずに、とにかく復興の加速に努めていきたい」と述べ、被災地の復興に向けてより一層支援していく考えを強調した。
金融庁の審議会は9日、自動車やオートバイの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険の保険料を、今年4月から値上げすることを決めた。 自賠責の保険料は、08年に自動車事故の減少に伴って3割近く値下げされたが、その後、交通事故でケガをした人への保険金の支払額が想定を上回り、収支が赤字となっている。 保険料の値上げ幅は全車種平均で10~15%程度となる見通し。 金融庁は、今月中に車種ごとの新しい保険料を決める方針。
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