新刊書店が減り続けている。バブル経済崩壊後の1992年が2万2500店弱、10年後の2002年が2万店弱、その5年後の07年が約1万7000店(アルメディア調べ)。15年間で約5400店が閉店した。店舗の移転や支店撤退もあるので閉店した店のすべてが廃業したわけではない。しかし、直近の5年間で年平均600店もの減少は出版業界に深刻な打撃を与えている。全国の都市部に500坪から1000坪以上の大型書店が競うように出店し、総売場面積が増大した反面、各地の中小書店がはじき飛ばされるように消えた。中小書店の主力商品は雑誌だから、雑誌の販売拠点が全国規模で減ったといえる。雑誌の総販売部数と販売金額は、02年が32億1695万冊・1兆3615億円、07年が26億1269万冊・9026億円。5年間で販売部数が6億冊超減(-19%)、販売金額が4589億円(-34%)減。雑誌はコンビニで売るといっても、コン

カルチュア・コンビニエンス・クラブはこのほど、「TSUTAYA 横浜みなとみらい店」（神奈川県横浜市）で、書籍の裁断機とスキャナーを店頭で貸し出すサービスを始めた。客が書籍を持ち込み、データ化できる。スキャナー貸し出しは「枚方市駅前店ゲーム館」（大阪府枚方市）に次ぐ2店舗目。 店内のスキャナーを1冊300円で貸し出し、裁断済みの書籍をユーザー自身がデータ化し、記録メディアなどに保存して持ち帰ることができる。裁断機も無料で貸し出しており、TSUTAYAで買った書籍をその場で“自炊”することも可能だ。 昨年10月に枚方市駅前店ゲーム館でスタートし、横浜みなとみらい店では2月10日に始めた。「実験的なサービス」（同社広報担当）という位置づけで、他店舗への拡大は考えていないという。 関連記事 「自炊の森」は「違法とは言い切れない」　“自炊”めぐる業態に法的評価は未確定 所有する本や漫画を電子化する

著作権問題で議論になった「自炊の森」が近く閉店するという。公式TwitterアカウントとWebサイトで明らかにした。理由は「経営上の問題」という。 同店は昨年末に東京・秋葉原にオープン。当初はユーザーが本を持ち込んで電子化（自炊）をするサービスに加え、店舗内に置かれた裁断済みの漫画などをユーザーがスキャンし、持参した端末で持ち帰るサービスを提供。著作権法に触れるのではと議論になり、一時休止した上で今年1月、書籍の裁断とスキャン機器を店内で利用できる「合法的なセルフスキャン環境提供型サービス」をうたって再開していた。 同店のTwitterアカウントが10月3日、「突然ですが経営上の問題により営業継続が難しくなりました」と告知。「オーナーの意向として一日でも早く閉めたいという希望が出ておりますので、1週間程度で閉店する可能性もあるかもしれません」という。事業ノウハウや資産の買い取りを希望する企

AtizのV字型ブックスキャナー 書画カメラによる書籍スキャン 電子書籍に関する自炊（じすい）とは、自ら所有する書籍や雑誌をイメージスキャナ等を使ってデジタルデータに変換する行為（デジタイズ）を指す俗語[1]。デジタル化（スキャン）の効率化のために、書籍や雑誌を裁断機やホットプレート、アイロン等で分解する行為までを含む。もともとはP2Pソフトウェアで不特定多数に配布（著作物の場合は、当然著作権侵害となる）目的で書籍を自身でスキャニングするというネットスラングだった。[2] 一方で自身では器材を揃えず、書籍のデータ化作業を他人である業者に依頼することを「スキャン代行」[3]、「自炊代行」[4]と呼ぶ。 300ドルほどで自作できるブックスキャナーのArchivist 自炊というネットスラングの語源については諸説ある。書籍を「自分で」スキャンしてデータを「吸い出す」という意味で「自吸い」と呼び同