ネオリベ社会では「弱者男性」に対する需要はない。そもそも途上国の労働力で代替可能なのでブルーカラー労働の需要も無い。したがって労働者階層男性労働力の再生産自体が不要。この状況が国全体で進行してまごついているのが日本。グローバルに食べていけるようなクリエイティブ層もわずか。
安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポスト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。 報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が30%未満の「危険水域」に突入してきた。 時事通信が7〜10日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比15・2ポイント減の29・9%となった。ANNが15、16日に行った調査でも、先月から8・7ポイント下落し、29・2%になった。いずれも、2012年の第2次政権発足以来、初の20%台となった。 今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポス
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