大阪・関西万博の会場予定地。海外パビリオンは建設許可の申請がまだ出ていない=14日、大阪市此花区(甘利慈撮影)2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅れを巡り、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)のガバナンス(組織統治)不全が顕在化している。昨秋に建設業界から遅れの懸念を指摘されたにもかかわらず、28日時点で参加国から大阪市への建設許可の申請はなく、前段階の書類提出が1件あるのみ。安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏=4月に政界引退=は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。 「2024年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみ