東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に注目が集まっている。元日本女子大学教授の細川幸一さんは「都庁幹部の天下り問題は改革が不十分のまま放置され、年収1000万円を超えるポストが数多く存在している。都知事選挙の争点にすべき重大問題ではないか」という――。 キャリア官僚の「天下り」よりも露骨 「天下り」といえば霞が関のキャリア官僚たちを想定しがちだが、地方自治体の幹部職員たちの例も数多くある。自治体幹部の天下りは、住民の関心が薄く、監視役である議会のチェックが十分機能しておらず、官僚の天下りよりも多くの問題を抱えているとの声もある。 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に注目が集まる東京都庁もその例外ではない。 都知事選は自治体選挙と比べても注目度は高いが、従来から政策よりも知名度がモノを言い、芸能人などの著名人が知事のポストを得る傾向がある。政策論争の気配があまり感じられ
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