＜捕鯨に２２億円＞ かつて沿岸捕鯨の基地として栄えた石巻市鮎川港から南へ１万数千キロ。南極海で操業する調査捕鯨船を反捕鯨団体の妨害から守る費用として国は昨年度、２２億８４００万円の予算を付けた。 予算の出どころは復興特別会計だ。水産庁は「妨害に屈しない姿が、被災漁民を励ます」（国際課）と意義を強調するが、実際には、費用の大半が船団の燃料代で消える。 水産庁の説明を同庁ＯＢの小松正之政策大学院大教授（海洋政策論）は「調査捕鯨船の燃料代と被災地の復興は無関係。次元が低すぎて論評にも値しない」と切り捨てる。 「復興を食い物にするような姑息（こそく）な予算獲得では、調査捕鯨の正当性にまで疑いの目が向けられる」と眉をひそめた。 国は、復興に要する費用を「１０年間で２３兆円」と試算し、うち１９兆円を前半の５年間に投入する。インフラ復旧、復興交付金のほか、各省庁が担う国直轄事業も多い。 財源は増税で賄わ

＜残存３隻だけ＞ 宮城県南三陸町の志津川漁港に、鉄骨むき出しの魚市場が残る。復旧さえままならない「浜のいま」を映し出している。傍らに立つ緑色の仮設テントが、昨年１１月に誕生した「南三陸漁業生産組合」の事務所だ。 年が明けて間もない今月９日、組合員１２人全員が顔をそろえ、養殖ホタテやワカメの共同作業の準備が始まった。 同町の養殖業は家族経営が主流で、収穫など繁忙期を除いて共同で作業することはほとんどない。「震災前に共同作業をしたことは？」。組合員にこう尋ねてみた。 「ありえねっちゃ」と即座に否定された。 河北新報社の提言「世界に誇る三陸の水産業振興」では、多様な協業化を本格導入するよう提唱している。南三陸漁業生産組合の取り組みは、緒に就いたばかりの協業化事例の一つだ。 生産組合はマイナスからの出発だった。１人を除いて皆、自宅を流された。合わせて約４０隻あった漁船は３隻しか残らなかった。養殖施

陸（おか）に上がって１０カ月が過ぎた。「もう漁師の手じゃないな」。宮城県女川町の離島・出島の阿部作雄さん（７３）の手は白く軟らかかった。 東日本大震災の大津波で出島寺間にある自宅は壊れ、島の仮設住宅に夫婦で暮らす。ホタテやホヤの養殖いかだは全て流された。漁具の購入などに１千万円以上かかる。 阿部さんは高齢を理由に「陸上がり」を決めた。寺間の漁師５８人のうち再開できたのは十数人。「みんな迷っている」（阿部さん）という。 ＜養殖の灯消滅＞ 「此処（ここ）より下に家を建てるな」。津波への警告を刻んだ石碑が立つ宮古市重茂姉吉。木村民茂さん（６５）も養殖業の再開を断念した。姉吉漁港は壊滅的で、復旧の見通しが立たない。 「漁船も漁具も加工場も流された。釣り船へ商売替えも考えたが、肝心の港がなくなっては...」 姉吉の養殖漁師は５人。漁場の管理など共同作業を分担し、浜を守れる最低限の人数だった。３人が廃