「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
JavaプログラマのためのKotlin入門 - Qiita
Kotlin が Android の公式言語になることが Goole I/O 2017 で発表されました。 Java プログラマが Kotlin を始めることがこれから多くなると思うので、 Kotlin をスムーズに始められるように次の 3 点についてまとめます。 Javaとほぼ同じところ 新しい考え方が必要でつまづきがちなところ Kotlinならではの便利なこと すべてを一つの投稿にすると長くなるので連載形式とし、本投稿では最初の「Javaと同じところ」について説明します。 Kotlinって何？ 本題の前に、 Kotlin について簡単に説明します。 まずは↓の Android のコードを見て下さい。これは Android Studio が生成するテンプレートの Kotlin 版です。 Android アプリ開発者であれば、初見でも概ね何をしているのかわかると思います。 class Ma
これがスイスの本気！ 21世紀版実写「アルプスの少女ハイジ」が8月公開
世界中で愛されるヨハンナ・スピリの名作児童文学「アルプスの少女ハイジ」の最新実写映画「ハイジ アルプスの物語」（原題：HEIDI）が、8月に日本で公開されることが決定しました。これがスイスの本気……。 むしろアルムおんじがハイジがかわいくてしょうがない感 これまでに世界で約60言語に翻訳され、5000万部以上発行されている同作は、日本でも1974年に高畑勲、宮崎駿らの手でアニメーション化され人気に。21世紀版ハイジとしてスイスが情熱とプライドを掛けて製作したのが今作です。 アルプスの山の大自然に囲まれ、ガンコだけれど優しい祖父（アルムおんじ）と楽しく暮らすハイジが、大富豪のお嬢さま・クララの話し相手として、フランクフルトの都会へ連れていかれることに。クララとの友情をはぐくむも、アルムおんじの待つアルプスの山を恋しがるストーリーとなっています。 ハイジとクララ 山道でもへっちゃらなヤギを連れ
Amazonを訴えてみた｜佐藤秀峰
こんにちは、佐藤漫画製作所の佐藤秀峰です。 「海猿」や「ブラックジャックによろしく」という漫画を描いていました。 現在は「特攻の島」と「Stand by me 描クえもん」を執筆中。 ピークを過ぎた漫画家です。 最近は紙の本が売れなくなってきたので、電子書籍の販売に力を入れています。 Web漫画雑誌を発行したり、出版社を介さずに電子書籍ストアと契約して著作を販売したり、電書バトというサービスを展開し、漫画家さんからお預かりした作品を電子書籍ストアで販売するお手伝い（=電子書籍取次）をしています。 いわゆる漫画家のイメージとはちょっと違う仕事もしています。 ここ数年、取次業務のボリュームが大きくなっており、漫画を描く時間がなかなか取れないのが悩みです。 さて、2017年1月16日、佐藤漫画製作所は通販大手アマゾン・サービシズ・インターナショナル（以下:アマゾン社）に対して、訴訟を提起しました
日本、労働時間に関する「ILO条約」批准ゼロ…労働問題の「遅れている国」なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
国際労働機関（ILO）が、労働環境整備のため定めた「ILO条約」全189条約（無効となった5条約を含む）について、日本の批准数が少ないと話題になっている。 1月16日付の東京新聞によると、日本の批准数は49条約で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の74条約を下回っているという。中でも、建設・運輸なども含んだ工業的企業で働く人の労働時間を「1日8時間かつ1週48時間に制限」した1号条約など、労働時間に関する条約には、1つも批准していないそうだ。 一体、どうして日本は批准していないのだろうか。そもそも批准すべきなのだろうか。作花知志弁護士に聞いた。 ●国内法との齟齬が問題 「ILO条約の内容と、日本の国内法の内容に齟齬があることが、日本が批准できない理由となります。 たとえば、ILO1号条約（1日8時間・週48時間制）について見ますと、日本では1947年に労働基準法が制定され、1日8時間
ＴＯＣ条約
2017.03.04 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案の与党審査が始まりました。 この法律は、ＴＯＣ条約(又はパレルモ条約とも呼ばれる)に日本が加入するために必要な国内法整備の一つです。 ＴＯＣ条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にするための条約です。 ＴＯＣ条約に加入することによって、我が国の組織犯罪の捜査に必要な証拠が外国にある場合に、迅速な共助を可能にします。 もしこの条約に加入しておらず、相手国と二国間条約もない場合、いちいち外交ルートを通さなくてはなりませんし、協力を得られるかどうかもわかりません。 同様に、我が国で組織犯罪を犯した犯罪人が外国に逃亡した場合、この条約に加入していれば、相手国との二国間条約がなくとも引き渡しの請求を行うことができます。 ＴＯＣ条約に加入しておらず、二国間条約もない場合、引き渡しを拒否する国が多くあ
掃除が苦手な人へのアドバイス『火力が高いごみ処理施設のある地域に住む』→TL「すべてを燃えるごみとして滅却できる自治体は強い」「分別辛い」
三崎律日 @i_kaseki 掃除が苦手な人へのアドバイスですが、「火力が高いごみ処理施設のある地域に住む」に尽きますね…「分別」という概念を頭から取り払って、でかいゴミ袋片手に爆音で音楽でも掛けながら部屋中練り歩けば、大体が解決する。 2017-05-18 21:45:33
実家が空き家になる前に考える固定資産税と5つの問題・対策【保存版】
5月～6月は固定資産税の支払い時期。 ところで、実家の固定資産税っていくらなんだろうか・・・。 そんなことを考えていたら会社の同僚から 「田舎で一人暮らしをしていた母親が骨折をして、この先も介護が必要になってしまった。母親は兄弟の誰かが引き取って面倒をみるとしても、実家の近くには誰も住んでいない。実家を長期間空き家にしておくと大きなリスクがあるらしい。何かいい方法を知らないか」と相談をうけた。 このように突然やってくる「実家が空き家になる事実」。ここには、大きなリスクが潜んでいます。 ご両親が元気でも空き家リスクは遠い話ではないかもしれません。 リスクを知ったうえで、早めにご両親と一緒に「将来の実家のあり方」をご相談しておくことをオススメします。 不動産・土地に関してお困りの方は、 税理士＆不動産コンサルタントのペアに相談することで、 相続や税金に関して総合的なアドバイスを受けることが可能
人売りIT派遣企業はそろそろ壊滅させてもいいと思う | 株式会社アクシア
先日書いた下記のブログに対してたいへん多くの反響をいただきました。 ブラック企業の見分け方（IT企業編） おかげさまで本日時点でもこの記事が一番多くの方に読んでいただいている記事となります。 この中でも私が、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 と言い切っていることに対して様々な反響をいただいております。この業界のエンジニアの多くの方がこの業界の常駐開発に疑問を抱いていることを実感しました。 「その通り」「スカッとした」「断言ワロタ」というご意見から「全部というのは言いすぎだろ」というご意見まで様々いただいております。 私がここで常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業だと言い切ったのは、請負契約や準委任契約で契約しているにも関わらず、客先に常駐して他社の人間の指示を受けるという状況が発生しないということが現実的に考えてほとんど考えられず、伝えたいことをダイレクトに
米国IT業界に過去あった多重下請構造、それが破壊された理由 - プロマネブログ
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答 - 望月優大のブログ
経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文
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