朝日新聞社300人希望退職検討 2023年度までに、構造改革 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
セグウェイ生産終了へ、販売不振 立ち乗り二輪車「夢の発明」とも ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】「セグウェイ」の名称で知られる立ち乗り電動二輪車の生産が来月15日に終了することが明らかになった。米国の製造元が23日発表した。開発時から「夢の発明」と騒がれ、2001年に発表された際は大きな反響を呼んだ。警備や観光で活用されたが、販売は振るわなかった。 セグウェイは声明で「近年セグウェイの市場は飽和している。セグウェイは非常に耐久性があり、多くは10年以上使われている」と述べた。 セグウェイは、米国の発明家ディーン・カーメン氏が開発。ブレーキやアクセルはなく、左右の車輪の間の台に立って重心を移動することで前進、後退などができる。
西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
フェイスブック、5千万人の情報流出か - 共同通信 ｜ This Kiji
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブックは28日、ハッカーから攻撃を受け、約5千万人の利用者の情報が流出した恐れがあると発表した。利用者が住む地域は不明。
幕末徳川将軍家の銀印見つかる 国家元首の意思示す ｜ 共同通信
江戸末期、徳川将軍家が外交文書に押印した銀印「経文緯武」が見つかったと、徳川記念財団（徳川恒孝理事長）が20日付で発表した。徳川14代目将軍家茂と15代目将軍慶喜が、日米修好通商条約の批准書などで対外的に「国家元首」として意思表示したことを示す貴重な資料だ。 銀印は昨年、徳川宗家の蔵を調査する過程で見つかった。徳川家の家紋「三つ葉葵」のある黒塗りの箱に収められていた。縦、横ともに9.2センチ、高さは7.8センチで、重さは2.7キロ。幕府側から命じられた篆刻家の益田香遠らが制作した。「経文緯武」の言葉によって、文武両面の力を示そうとしたと考えられるという。 1854年に日米和親条約を締結した幕府が、諸外国と交渉が本格化すると予想し、外交用としてこの銀印を作った。 日米修好通商条約の批准書には「経文緯武」の朱色の印影に加えて「源家茂」（徳川家茂）の署名が残されている。他に日英、日仏の修好通商条
「全員受け入れる気さらさらない」と小池氏 - 共同通信
希望の党の小池代表は、民進党前議員らの公認について「全員受け入れるようなことはさらさらない」と述べた。
民進・野田幹事長が辞意漏らす 都議選敗北で引責、周辺は慰留 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
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