石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産抑制によって原油価格を押し上げることが可能かどうかは、シェールオイルや他の非伝統的な生産者の増産能力によって試されると世界銀行が指摘した。 ＯＰＥＣが９月28日に８年ぶりの減産で合意して以降、原油価格は７％余り上昇した。しかし、世銀は20日公表した最新の商品市場見通しで、米シェールオイル業者など非伝統的な生産者からの供給増加が、ＯＰＥＣの価格支配力を制限すると予想。シェール業者は伝統的な生産者に比べてより短い生産サイクルで利益が得られ、シェール開発コストは著しく低下していると分析した。 世銀は「ＯＰＥＣや他の産油国が生産抑制とそれに伴う意味のある価格押し上げに成功すれば、特にシェールオイル生産の柔軟性を考えると、原油生産への投資とＯＰＥＣ以外から供給が増加し、中期的に原油価格を押し上げるＯＰＥＣの能力が試される可能性が高い」との見解を示した。 原題：OPEC

トヨタとスズキが緊急会見 内容は「業務提携に向けた検討」 世界の自動車産業の盟主であるトヨタ自動車と世界10位で国内販売3位のスズキが10月12日夜に緊急記者会見を行った。会見には豊田章男トヨタ社長と鈴木修スズキ会長と両社のトップが登場したが、その内容はあくまでも「業務提携に向けた検討」であり、極めて異例な会見だった。 というのも、まず、両社は業務提携を締結したわけではない。「提携を検討する」段階でのトップ会見であるからだ。さらに、こうした両トップが登場するような会見はホテルなどイベント会場を利用するのが常である。 ところが、今回はあえてトヨタ東京本社の大会議室で行った。会見の席上、豊田章男トヨタ社長と鈴木修スズキ会長は、内容をしきりに質問するマスコミ側に対して、お互いに気遣いながら提携検討については「これから考え、決めていく」の一点張りだった。まさに『のれんに腕押し』で終始し、押しかけた

「ゴーン流」の経営術はどこまで通用するのか。日産自動車は10月20日、三菱自動車に2370億円を出資し、発行済み株式の34%を握って筆頭株主となったことを発表した。 日産の事実上傘下に入った三菱自動車の新会長には、日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）が就任する。社長には、現在会長と社長、CEOを兼任する益子修氏が留まることになった。日産・ルノー連合は三菱自動車を加え、2016年度の世界販売台数は1000万台に達する見込みだ。他社との提携で拡大路線を突き進むゴーン社長は「世界トップ3の自動車グループの一つになる」と胸を張った。 三菱自動車の燃費不正問題をきっかけにした両社の資本業務提携は今年5月に合意していたが、日産の出資完了を受け、具体的なシナジー（コスト低減効果）も明らかにされた。部品の共同購買や工場の共用などで2017年度に日産は240億円、三菱自動車は250億円を見込

【ビジネスの裏側】自動運転実現に課題続々　ハッカー、誤作動、事故の責任は…しのぎ削る！開発最前線・米シリコンバレー 各国の先端企業が自動運転車を実現するため技術開発にしのぎを削っている。最前線は米西海岸のシリコンバレーだ。日本企業も相次いで研究拠点などを開設し、世界中から集まった頭脳と切磋琢磨する。ただ、米国では先端技術が抱える問題点もいち早く表面化。関係者は事故やサイバー攻撃をどう防ぐか、といった課題を突き付けられている。事故時の法的責任の所在といった難題も残っている。（板東和正） 最前線の現場で　アップルなどがオフィスを構えるカリフォルニア州クパチーノ。シリコンバレーの「心臓」とも呼ばれるこの都市に、完全自動運転を実現する技術などを開発するパナソニックの研究所がある。 ２００６年に設立された同研究所は、人工知能（ＡＩ）を中心とする自動運転システムを開発中だ。同社は、現地の研究者らから得