4日から名古屋市営地下鉄の4つの駅で駅名が変わりました。「市役所駅」から変更された「名古屋城駅」では、名古屋市の河村市長らが参加して記念の式典が行われました。 名古屋市は市営地下鉄の駅名を観光客により分かりやすいものにしようと、4日から名城線の ▽「市役所駅」を「名古屋城駅」に、 ▽「神宮西駅」を「熱田神宮西駅」に、 ▽「伝馬町駅」を「熱田神宮伝馬町駅」に、 それに中村区役所の移転に伴い、 ▽桜通線の「中村区役所駅」を「太閤通駅」に変更しました。 このうち「名古屋城駅」では、城の高麗門を模した「7番出入り口」で記念の式典が行われ、河村市長や戦国武将にふんして観光客にPRなどを行う「名古屋おもてなし武将隊」の“徳川家康”らが参加しました。 掲げられた新しい看板の前で、家康が「名古屋城駅、いざ出陣」という掛け声を挙げると、一斉に幕が下ろされ新しい駅名が披露されました。 看板には本丸御殿の復元に

厚生労働省は17日、都内で新たに1万7020人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より2459人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は16日より3人増えて33人でした。 一方、感染が確認された23人が死亡しました。

厚生労働省は20日、都内で新たに7777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より855人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは16日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ19人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。

来年春の花粉の飛散量について、日本気象協会は、北海道を除きほぼ全国的にことしより多くなり、特に、四国・近畿・関東甲信では2倍以上と、非常に多くなる見込みだと発表しました。 花粉は、前の年の夏の気象条件に大きく左右されるということで、日本気象協会は、日照時間や気温、降水量といった気象条件から、来年春のスギやヒノキなどの花粉の飛散量の予測をまとめました。 それによりますと、ことしの夏は梅雨前線の活動が弱く、日照時間も東日本の日本海側や西日本の太平洋側でかなり多くなったことなどから、北海道を除きほぼ全国的にことしの春より多くなると予想しています。 特に、 ▽四国は2.7倍 ▽近畿と関東甲信は2.4倍で それぞれ「非常に多い」と見込んでいます。 また、 ▽東海は1.9倍 ▽中国地方は1.5倍でそれぞれ「多い」 ▽九州は1.4倍 ▽北陸と東北は1.1倍で それぞれ「やや多い」見込みです。 ここ10年

旧統一教会との関係をめぐり、関連団体の会合に出席してあいさつや講演を行っていた山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、当時は社会的に問題がある団体という認識がなく反省しているとしたうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 旧統一教会との関係をめぐり、自民党は8日、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が、何らかの接点があったと明らかにし、このうち、山際経済再生担当大臣は、関連団体の会合に出席してあいさつや講演を行っていたとしています。 これについて、山際大臣は、閣議のあとの記者会見で「自民党の調査には把握できたものはすべて答えた。当時は当該団体が社会的な問題を持つ団体という認識がなく、率直に反省している」と述べました。 そのうえで「今後は、党の方針に示されたとおり、当該団体とは一切関係持たないように行動していく」と述べました。 そして「自民党所属の全議員は、党が作る

去年1年間に国内で結核と診断された患者は1万1000人余りで調査開始以来、最も少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。人口10万人当たりの患者の数を示す「り患率」は9.2人で初めて10人を下回り、WHO＝世界保健機関が定める「結核低まん延国」になりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で結核と診断された患者は1万1519人で前の年から1220人減り、調査を始めた昭和26年以来最も少なくなりました。 年代別にみますと、80代が3440人と最も多く、次いで70代が2241人、90歳以上が1633人などと70代以上が全体のおよそ6割を占めています。 死亡した人は1844人で前の年より65人減りました。 人口10万人当たりの患者の数を示す「り患率」は9.2人とはじめて10人を切り、WHO＝世界保健機関が定める分類で「結核低まん延国」になりました。 厚生労働省などは、減少した

新型コロナウイルスの感染確認の発表が3日、これまでに全国で24万9830人となりました。これまでで最も多かった先月28日の23万人余りを上回り過去最多となりました。また全国24の道府県で最多となっています。 【国内感染】新型コロナ 169人死亡 24万9830人感染（3日23:30） 3日は、これまでに全国で24万9830人の感染が発表されています。 また、大阪府で26人、東京都で12人、神奈川県で12人、愛知県で10人、埼玉県で9人、福岡県で9人、兵庫県で7人、北海道で7人、千葉県で6人、静岡県で6人、岡山県で5人、三重県で4人、愛媛県で4人、沖縄県で4人、熊本県で4人、茨城県で4人、京都府で3人、岐阜県で3人、島根県で3人、広島県で3人、群馬県で3人、青森県で3人、香川県で3人、鹿児島県で3人、佐賀県で2人、大分県で2人、宮崎県で2人、栃木県で2人、長野県で2人、和歌山県で1人、宮城県

プロ野球・ヤクルトは、球団マスコットの「つば九郎」が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 「もうしわけございません」とコメントも プロ野球界では新型コロナウイルスの感染が相次いでいて、26日から行われているオールスターゲームでも複数の選手が出場を辞退しました。 こうした中、ヤクルトの球団マスコット「つば九郎」は26日、福岡市のPayPayドームで開催されたオールスターゲームの第1戦に出場し、試合前やイニング間のパフォーマンスで球場を盛り上げていましたが、球団によりますと、第2戦が行われる松山市への移動前に行ったPCR検査の結果、陽性が判明したということです。 このため、27日に行われる第2戦への出場は見合わせることとなりました。 つば九郎は自身のブログのタイトル欄に「もうしわけございません」と、コメントしています。 つば九郎は、球団の主催試合の出場2000試合まであ

日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

小田急電鉄の特急列車に乗る意思がないのに、うその座席の予約を9000回余り繰り返したとして、警視庁は40代の男を偽計業務妨害の疑いで書類送検しました。「職場のイライラや、乗務員の態度が気に入らず、嫌がらせでやった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、埼玉県志木市の48歳の無職の男です。 警視庁によりますと、去年3月から11月にかけて小田急電鉄の特急列車「特急ロマンスカー」に乗る意思がないのに、うその座席の予約をおよそ9300回繰り返して業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。 予約をしてから列車が発車する15分前までに特急券を購入しないと、自動でキャンセルされるシステムになっていて、1回の予約で複数の座席を予約することもあったということです。 おととしまでの間にも、同様の被害を受けていた小田急が、本人に通知を出して注意を促したものの、その後も繰り返され

大阪の府立高校に通っていた女性が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったとして、大阪府に賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は女性の上告を退け「頭髪指導は違法とは言えない」と判断した判決が確定しました。 5年前、大阪 羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性は「髪の色が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるように強要され不登校になった」と主張して、大阪府に賠償を求める訴えを起こしました。 1審の大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止する校則は、正当な教育目的で定められ、学校の裁量の範囲内だ。違反した場合に元の色に戻させる頭髪指導も違法とは言えない」と判断しました。 一方、教室から机を撤去したり座席表や名簿から名前を消したりするなど、生徒が不登校になったあとの学校の対応は許されないとして、府に対し慰謝料など30万円余りの支払いを命じました。 2審の大阪高等裁判所も同じ判断

理化学研究所などのグループは、ショウジョウバエの腸で、これまで全く知られていなかった新しいタイプの「細胞死」が起きていることを発見したと発表しました。細胞が黒くなって死んでいくように見えることから「暗黒の細胞死」を意味する「エレボーシス」と名付けたということです。 これは、理化学研究所生命機能科学研究センターのユ・サガンチームリーダーなどのグループが発表しました。 グループでは、ショウジョウバエの腸で、一部の細胞に特殊なたんぱく質が現れ、内部から徐々に壊れて死んでいく現象が起こっているのを見つけました。 これまで動物の腸では細胞がみずから死んでいく「アポトーシス」と呼ばれる仕組みで古い細胞から新しい細胞に入れ代わると考えられていましたが、グループが詳しく調べたところ、ショウジョウバエの腸ではこの「アポトーシス」とは異なる仕組みで細胞が死んでいて、これまで知られていない新しいタイプの細胞死で

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

将棋の八大タイトルの1つ「棋王戦」で、タイトルを持つ渡辺明二冠が挑戦者の永瀬拓矢王座を破ってタイトルを防衛しました。 「棋王戦」五番勝負は、ここまで渡辺二冠（37）が永瀬王座（29）に2勝1敗としていて、タイトル防衛に王手をかけていました。 第4局は20日、栃木県日光市で行われ、中盤以降は激しい攻め合いが続く展開で、互いに持ち時間をほぼ使い果たす熱戦となりました。 そして午後7時すぎ、115手までで渡辺二冠が永瀬王座を投了に追い込み、3勝1敗でタイトルを防衛しました。 この結果、渡辺二冠は「棋王戦」で初めて制した2013年以降、10連覇を果たし、タイトル通算獲得数も「30」に伸ばしました。 対局後、渡辺二冠は「今回のタイトル戦は、1局目に先勝できたのでその後プランが立てやすく理想的に進めることができた。10連覇の記録は強く意識していたので、達成できてよかった」と喜びを語っていました。

大阪府は7日、新たに2037人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 前の週の同じ曜日と比べると、およそ2000人少なくなっています。 一方、府は今月5日の1人について、重複していたとして取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は69万4388人になりました。 また、9人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4114人になりました。 このうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった基礎疾患のある40代の男性と、入院先を調整中だった80代の男性の合わせて2人が自宅で亡くなったということです。 府によりますと、今回の第6波で感染の影響で自宅で亡くなった人は合わせて11人になりました。 また、重症者は6日より4人増えて197人でした。

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

27年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で地震を引き起こしてきた活断層の調査を進め、地震の発生確率などのリスクを評価しています。 地震が起きる切迫度が、阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層帯は、全国に31あり、専門家は最近の地震活動も踏まえて、住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進める必要があるとしています。 阪神・淡路大震災きっかけにリスク評価 27年前の阪神・淡路大震災をもらたしたのは兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層帯の一部がずれ動きました。 この地震を受けて国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層帯のうち、 ▽長さがおおむね20キロを超え、 ▽地震が起きると社会的に大きな影響が出る、 活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。

オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

松野官房長官は、30日午後の記者会見で、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 日本国内で、オミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。 “当該入国者は医療機関で隔離” この中で松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 そのうえで「わが国でオミクロン株が確認されたのは初めてだ。現在、当該入国者は医療機関で隔離を実施していると厚生労働省から報告を受けている。感染者の同行者、または飛行機の隣席などの濃厚

東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。 都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。 内訳は、 ▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、 ▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。 都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人にな