グーグルvs中国は「複雑系」世界経済の象徴だ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）での強引な主張で存在感を示した中国が、今度はインターネット検索最大手の米グーグルとの間で、サイバー攻撃や検閲撤廃を巡って対立が深まり、米中外交問題にまで発展してきています。これは単なる会社対中国当局の問題というよりも、グローバル化と情報の民主化が進む中で、「資本主義化を進める社会主義」という矛盾した制度を維持するために取ってきた強引な政策の一部が、矛盾を取り繕うことができず表面化してきたと捉えることもできます。 世界中の情報が障壁なく「オープン」なネットワークで行き交うインターネットが、世界の公共インフラとしてここまで拡大した以上は、中央集権型の社会主義国と言えども、いずれ時間の問題で法
asahi.com（朝日新聞社）：日航グループと取引は約３千社「法的整理で影響も」 - ビジネス・経済
日本航空とグループ企業９１社が物品やサービスを購入する取引先企業が国内で２９１０社に達すると、民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた。企業再生支援機構は会社更生法も用いて日航を再建する方針だが、事業縮小などで「取引先企業に一定の影響が及ぶことは避けられない」（商工リサーチ）としている。 日航グループを主要な取引先とする企業は、旅行会社などの生活関連サービス業が８６６社と最も多く、次いで卸売・小売業５０２社、運輸業４０４社と続く。 全体の４６％は本社所在地が東京だが、成田空港のある千葉県に１６５社、観光を主要産業とする沖縄県に１７７社、北海道に１６３社が集中している。全体の半分の１４６６社が売上高１０億円未満の中小・零細企業だ。これら主要取引先と取引がある「２次取引先企業」は、１万４２４社にのぼる。 機構は、日航関連の一般商取引債権については保護し、取引先企業への影響を最小限に食い止
石油がエネルギー・チャンピオンになった理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように欧州、特に英国では、18世紀までに森林資源はほとんど枯渇してしまい、木炭価格は高騰した。特に高熱を必要とする製鉄業や窯業は、熱源を薪炭から、それまで存在は知られていたが、汚いので敬遠されていた石炭に切り替えざるを得なくなった。 欧州で石造りの家が多くなり、サッカー、ゴルフなどのフィールド・スポーツが興隆したのは、この時代に森林資源が枯渇し、草地が大きく広がったためである。17世紀に英国で発明された、石炭を乾留（かんりゅう）して炭素純度を高めて、より低エントロピー化したコークスは、当然石炭より高価であったが、18世紀初めには製鉄工程の一部に利用され始めた。さらに18世紀後半に反射炉が発明されてから、石炭／コーク
音楽業界の惨状:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「音楽業界の惨状」 1 ヒサカキ(catv?) :2009/05/19(火) 21:45:21.98 ID:kZax+Ak6 ?PLT(12075) ポイント特典 ＣＤ不況の中で、音楽業界が“金のなる木”と考えているのは、最近、テレビでもしょっちゅう大特集を組む７０〜８０年代の「懐メロ」である。徳永英明が往年の人気歌手のカバーアルバムを発売してヒットしたのをキッカケに、懐メロブームが浸透しつつあるが、今はまさにピーク状態になっている。 たとえば、今年４月にソニー・ミュージックなど大手レコード会社５社が共同で「ザ・ベストテン」の名を冠したコンピアルバムを発売した。年代別に４枚、テーマ別に２枚で合計１０９曲を収録。売れ行きは好調で、これまでにトータル１０万枚を超え、最終的に３０万枚が目標だという。 ＣＤだけではない。 「今年３月に大阪で行われたディナーショー
外国映画が不振の理由：『最新コンテンツビジネスのすべてがわかる本』より - TRiCK FiSH blog.
もう２ヶ月ほど前になるが、産経新聞に「洋画離れ止まらず 興行収入４割減少」という記事が載った。http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080822/tnr0808222107010-n1.htm この記事では、業界関係者が外国映画離れの理由を「DVDの低価格化」「若者が字幕を読まなくなった」などと話しているが、もちろんそんなに単純な話ではない。このようなことになったのには、非常に複雑な背景がある。 最近出した拙著『最新コンテンツビジネスのすべてがわかる本』（共著／日本能率協会マネジメントセンター）からデータを引きながら、この理由について解説していく。●日本の映画興行状況 まず、日本の映画状況をおさらいしておこう。 ２年前（2006年）、日本映画の興行収入が21年ぶりに外国映画を上回ったことが話題となった。しかし、映画興行の全
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
この春入社の6割が転職を検討、17％弱がすでに転職活動を開始〜イーキャリア＋調べ | RBB TODAY
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは19日、「新社会人（2007 年4 月入社）の転職事情調査」のまとめを発表した。 同調査は、同社が運営する転職サイト「イーキャリア＋」において、11月13日から14日までの2日間、会社に勤める全国の2007年度新社会人の男女400人を対象にインターネットアンケート形式で実施したもの。 現在働いている会社に入社を決めた理由については、「自分の好きな仕事だったから」が47.0％、「職場環境が良い（駅または自宅から近い）から」が3.0％、「成長している会社だから」が22.0％で、全体の52.8％が「現在の仕事に満足している」と回答した。 満足している理由については、「社内の雰囲気」が57.8％、「やりがい」が33.6％、「上司との関係値（人間関係）」が24.2％、「立地条件（交通の便が良い）」が18.5％。不満なポイントについては、「年収」が50.3％、「やり
ハコフグマン: クローズアップ現代 名ばかり管理職
１１月１９日（月）悲鳴あげる“名ばかり”管理職 十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな２０～３０代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。スタジオゲスト：森岡孝二さん（関西大学経済学部教授） 良い問題提起だったと思う。要するに名目だけ管理職にしてしまって残業代を払わず、長時間・薄給で酷使しようという、企業によるあからさまな労働者奴隷
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