アニメ産業とビジネスの情報
韓国文化コンテンツ振興院が明らかにしたところによると、韓国アニメーション産業の2007年の市場は3111億ウォン（およそ230億円）になった。 また、キャラクター市場は5兆1156億ウォン（約3850億円）、マンガ市場は7616億ウォン（約570億円）であった。これらは韓国アニメーション白書2008や韓国漫画白書2008、韓国キャラクター白書2008からの統計数字からのものとしている。いずれの市場も2005年、2006年から拡大傾向にある。 韓国文化コンテンツ振興院は、韓国のコンテンツ産業の育成、成長を目指して設立されている韓国の政府機関である。国内での活動のほか、日本を含む海外市場の開拓も積極的に取り組んでいる。 同国のアニメーション市場は、制作、流通・配給、オンライン流通、劇場、輸出の5つから構成されている。最大のものは2741億ウォンのアニメーション制作、うち同国製作が44.1%
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出版科学研究のまとめによると昨年（2006年）の国内コミック市場の販売金額は、4810億円と前年比4.2％減と初の5000億円割れとなった。 コミックは2年ぶりの減少、コミック誌は11年連続の減少、特にコミック誌の落ち込みが目立ちコミック誌の読者離れが続いているとしている。 国内のコミックスの販売の市場は、過去10年間緩やかな縮小傾向にある。1996年には市場は5847億円とされていたので、10年間で市場は2割近く減少したことになる。 今回は市場の象徴的な数字である5000億円の大台を割れたことで、あらためてコミック市場の縮小が注目されることになりそうだ。 こうした市場縮小の理由は、若年人口の減少に加えて、活字文化離れを指摘することが出来るだろう。特にコミック誌の販売減少は、携帯電話に娯楽時間を奪われつつあるといった社会状況の変化も指摘出来る。 映像作品の製作では、従来からマンガ原作
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アニメ製作会社のGDHは、11月1日付の同社と主要子会社GONZOの役員異動人事を発表した。 これまでGDHグループの代表取締役会長で実写映画のプロジェクトを手掛けていた村濱章司氏は取締役となり、アニメーション制作事業に専念することになる。 また、同社の執行役員の内田康史氏は執行役員副社長兼COOに、執行役員後藤文明氏が執行役員副社長兼CFOに昇格する。GDHによれば、この人事は同社の経営体制の強化を目指したものである。 さらにアニメ制作会社子会社のGONZOでは、現在監査役の藤田純二氏が代表取締役社長に昇格する。さらに代表取締役副社長に吉田悟氏が就任する。 現代表取締役社長の梶田浩司氏は代表権のない取締役となる。また、現取締役のうち石川真一郎氏はGONZOの取締役を退任する。今後はGDHの経営に専念することになるとみられる。 今回のGDHグループの役員人事は、これまでGDHで代表
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アニメ製作会社大手のGDHは、平成19年3月期（18年4月から19年3月）の中間及び通期の業績予想の修正を発表した。 新たな業績予想は大幅な下方修正となり、中間期の連結売上高は当初予想の57億円から47億円に引き下げられた。また、これまで3億2000万円とされていた経常利益は8億5000万円の経常損に、1億8400万円とされていた中間純益は8億5000万円のマイナスとなり、ともに赤字に転落した。 さらに通期予想では売上高110億円は85億円、経常利益は6億200万円から16億円のマイナス、当期純利益は3億4500万円から16億円のマイナスに引き下げられた。 このため19年3月期に同社の決算は、中間期、通期で経常利益、純利益ともマイナスになることが見込まれる。 GDHによれば今回の業績修正の理由は、ビデオグラム（DVD・ビデオ）の発売収入、版権収入が減少したこととキッズ・映画事業の売上高
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