立法府という言葉が示すように、法律を作るのは国会議員の仕事です。しかし実際に法律を「書く」のは行政機関の役人(東大法学部卒の役人)のようです。行政機関の主な仕事は、国民(日本国居住者)を管理する事です。 行政機関が国民の雇用(生活)と年金(老後)を管理しようとする時、終身雇用という言葉はとても便利な言葉のようです。国民(家庭)の大半が終身雇用のサラリーマンであれば、それらの家庭における雇用問題、年金問題、医療保険問題について、行政機関が積極的に、リスクの高い改革を考える必要は生じません。惰眠をむさぼる事ができるでしょう。 しかし池田氏のこちらの記事によれば、「終身雇用と呼べるような実態は従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、その労働人口に占める比率は8.8%にすぎない。これは戦後ずっと変わらない事実であり、終身雇用が日本の伝統だなどというのは幻想である」と述べています。 し