民主党をゆるがす「黒船」TPP騒動
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって、民主党がゆれている。TPPといってもなじみがないと思うが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で結んでいる自由貿易協定である。ところが昨年、オバマ大統領がアメリカもTPPに参加する意向を表明し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明した。中国もTPP参加に関心を示しており、太平洋ブロックを包括する自由貿易圏に発展する様相を見せてきた。 日本もこれに乗り遅れまいと、菅首相は臨時国会の所信表明でTPPに参加する意向を表明する予定だったが、民主党内の反発で「参加を検討する」との表現にとどまった。11月7日から横浜市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、日本が議長国として指導力を発揮するため、外務省や経済産業省は推進体制をつくろうとしているが、農林関係議員が反対している。 仙谷官房長官と前原外相が推進
シャープが英語公用化 電機初、研究開発部門で 中国語も強化 - MSN産経ニュース
シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。 英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。 同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究
「弱者を甘やかす」ことと、「弱者を成長させる」ことは違う - モジログ
「弱者を甘やかす」ことと、「弱者を成長させる」ことは違う。 「弱者を甘やかすな」と言うと、「弱者を見捨てるのか」と反論する人がいる。 こういう人は、「弱者を甘やかす」ことと、「弱者を成長させる」ことの区別がついていない。 「弱者を甘やかすな」という意見は、大抵の場合、「弱者は見捨ててしまえ」という意味ではないと思う。 むしろ、「弱者を甘やかす」ことは、「弱者を成長させる」ことにならず、かえってその反対になってしまう、ということを危惧していると思う。 「弱者を成長させる」ために必要なことは何か。それは「チャレンジ」だ。 いまの自分を超えようとする「チャレンジ」によって、人間は成長していく。 これは弱者に限らず、強者であっても同じだろう。 それぞれの人に、その人なりの「チャレンジ」がある。その「チャレンジ」の繰り返しで、人間は成長する。 「弱者を成長させる」とは、その「チャレンジ」の機会を弱者
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ＦＴＡ：韓国加速 アジアのハブ狙う 農業団体の反発抑え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
