前原誠司外相は4日の参院予算委員会で、中国への政府の途上国援助(ODA)について「中国のGDP(国内総生産)は日本を抜いた。その下の国がODAを増やすことはあり得ない」と述べ、削減の方向で見直す考えを明らかにした。首相も「私も同じような考え方だ」と同調した。 対中ODAのうち、有償資金協力(円借款)は自民党政権時代の2007年度に終了しているが、無償資金協力や専門家を派遣するなどの技術協力は続いている。前原氏は答弁で、この二つをさらに削減する考えを示した。
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