福島第一原発、昨夜の地震による異常なし : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は８日、放射能漏れが続く福島第一原子力発電所で機器や原子炉の状態などを確認し、地震による新たな異常は発生していないと発表した。 外部電源や仮設ポンプに異常はなく、１〜３号機の原子炉への注水や、１号機への窒素注入を引き続き実施。東電は、復旧作業への大きな影響はないと説明している。 ただ、１号機の格納容器内の放射線量が上昇しており、計測装置の故障や窒素注入による影響の可能性も含めて、原因を調査している。 東電によると、燃料が露出している１〜３号機では、地震発生直後は炉内圧力などに変化はなかった。１号機の格納容器内の放射線計測値は、８日午前６時現在で毎時１００シーベルト。７日午後９時には毎時３１・１シーベルトだった。
電力網のアンバンドリング : 池田信夫 blog
2011年04月07日23:42 カテゴリエネルギー 電力網のアンバンドリング 独占企業のネットワークを切り離して競合他社に開放する規制改革が検討されている・・・といってもNTTのことではない。ニューズウィークで紹介した東電の発電と送電の分離である。霞ヶ関では、いろいろな案が乱れ飛んでマスコミにリーク合戦が始まっている。 私のところに回ってきたペーパーは経産省の若手「タカ派」のもので、廃炉と損害賠償の後処理を「清算会社」に分離し、本体を発電部門と送電部門に分離して、送電部門を東北電力と合併するというものだ。これは2000年代前半に経産省が仕掛けた案に近い。世界的には発送電を分離して競争を促進するのが常識で、通信と同じように各国でアンバンドリングが実施されている。 しかし日本では電力会社が強く抵抗した。折悪しく電力の自由化を悪用したエンロン事件やニューヨークの大停電が起きたことから、自民党を
原発避難区域は犬や牛の群れが闊歩する無法地帯に
http://www.videonews.com/ スペシャルリポート 原発避難区域は犬や牛の群れが闊歩する無法地帯に 福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて政府は、地震発生の翌日（12日）、原発から20キロ圏内の住民に避難を指示、１５日には２０～３０キロ圏内の住民に屋内退避を指示している。 住民が避難した後、警察、消防などの行政機関も退避してゴーストタウンと化した避難対象区域は、今、どのような状態にあるのか。 地震で損壊した道路は危険な状態のまま放置され、置き去りにされたペットの犬や牛が、路上を我が物顔で闊歩する避難区域内部の最新の様子を、神保哲生が報告する。
福島県の農地の汚染度マップ | Greener World
はじめに、東電原発公害関連のイベント2つ。 ■「原発震災から子どもたちを守れ！～専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請～」4月13日15：00〜16：30 衆議院第２議員会館多目的会議室/FoE Japan他主催 ■「大震災とTPPから明日を考える連続講座」4月12日、19日、26日。エコ・コミュニケーションセンター（ECOM）。第2回で原発とこれからの社会について話します さて、本題。4月6日に福島県農林水産部から、県内の農地70か所（水田・転換畑58か所、樹園地・畑12か所）の放射性物質測定結果が発表された。 http://www.pref.fukushima.jp/keieishien/kenkyuukaihatu/gijyutsufukyuu/seiikugijyutsujyouhou.html 発表されている値はセシウム134とセシウム137だけで、単位はkg当たりベクレ
福島第１原発：「燃料棒除去の着手まで１０年」東電顧問 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明
東電、今夏５千万ｋｗ確保…計画停電回避目指す : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも３５０万キロ・ワット増え、５０００万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが７日、明らかになった。 東電は今夏の電力消費のピークを５５００万キロ・ワットと見込んでいる。供給能力の拡大と、政府による電力の使用制限や企業や家庭の節電による電力需要の削減を進め、計画停電をできる限り回避する考えだ。 従来計画では再開を見込んでいなかった鹿島共同火力（茨城県鹿嶋市）について、今月にも４基ある発電機を順次、再稼働させる方針だ。同火力は、東電と住友金属工業の折半出資で、最大で１４０万キロ・ワットの電力を供給できる可能性が出てきた。 また、タイ政府から三菱重工業製のガスタービン発電機２基を無償で借り受けるなど、国内外から発電機の調達を急ぎ、数か月で発電能力をさらに１００万キロ・ワット以上上積みする。 このほか、強力な自家発電装置を備えた製造業などからの余剰電
“海外メディアは冷静な報道を” NHKニュース
“海外メディアは冷静な報道を” 4月7日 16時42分 高橋外務副大臣は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「海外メディアの中には、行きすぎた報道や過剰な報道もある」と述べ、海外メディアに対して、冷静な報道を行うように申し入れていることを明らかにしました。 この中で高橋外務副大臣は「海外メディアの中には、行きすぎた報道や過剰な報道もあり、在外公館を通じて、訂正も含め、客観的で冷静な報道をするように申し入れている」と述べました。ただ、その一方で、高橋副大臣は「福島第一原子力発電所から比較的低い濃度の汚染水が排出されたこともあり、各国が懸念を持つのも理解できる。枝野官房長官から、より丁寧に各国の外交団へ説明するよう指示があった。風評被害も出ているので、きちんと情報を開示していきたい」と述べました。
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決死の福島原発至近距離リポート - メビウスリンク ＝MoBIUSLINK＝
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