【主張】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う - MSN産経ニュース
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。 東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。 ◆何のための安全確認か 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか
両陛下、福島産野菜をお土産に - MSN産経ニュース
天皇、皇后両陛下が１１日に東日本大震災の被災地の福島県を訪問した際、同県産の野菜を私費で大量に買われていたことが分かった。福島第１原子力発電所事故による農産物の風評被害について、両陛下が心を痛めていることを聞いた佐藤雄平知事が、県産品を準備して現状を説明したところ、購入を希望されたという。 宮内庁によると、両陛下はイチゴ、シイタケ、アスパラガス、ブロッコリーといった果物、野菜など約１０種類がセットになったものを３セット買われた。帰りの自衛隊機に乗せて持って帰られたという。 １セットはお住まいの皇居・御所で使われる見通しで、残る２セットは皇太子ご一家と秋篠宮ご一家のところにそれぞれ届けられたという。
東京新聞:東電単独で供給可能 広野火力、７月全基再開へ:社会(TOKYO Web)
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。 議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から
アイビータイムズ - 日本
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基準値超のセシウム検出 日光、那須塩原の牧草から 栃木 - MSN産経ニュース
県内で採取した牧草から基準値を上回る放射性物質が検出された問題で、県は１２日、県西地域の定点調査と県北地域の追加調査で日光市と那須塩原市から、基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。これで県内５地域のうち県東地域を除く４地域で乳牛と肉牛の餌として牧草を与えることができなくなった。 今回の調査は３～５日に実施。県西地域の日光市の牧草から、１キロ当たり３４８０ベクレルの放射性セシウム（基準値は同３００ベクレル）が検出された。前回調査で基準値を下回っていた県北地域でも、那須塩原市の２カ所で３６００ベクレルと８６０ベクレルのセシウムを検出した。県東地域の牧草は基準値以下だった。 今月２日に発表した前回調査では、那須地域の那須町でセシウムが、県南地域の足利市で放射性ヨウ素とセシウムが基準値を上回っていた。県西地域の調査は今回が初めてだった。
奨学金：施設出身女子大生借りられず 虐待の母同意望めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
原発事故賠償スキームを13日決定に延期、免責条項めぐり民主内紛糾
［東京 １２日 ロイター］ 政府は１３日に東京電力9501.Tの原子力発電所事故の賠償スキームを正式に決める。１２日夕の決定を目指していたが、民主党内で国策である原発の賠償について国の責任のあり方などについて異論が出たため、１日先送りした。 スキームは東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立し、東電の経営破綻を回避して賠償を進める当初の政府案の枠組みを維持する。 賠償スキームは１３日の閣議後に開かれる閣僚懇談会で決定される見通し。政府は１２日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾したことを受けて、決定を延期した。その後に再開された党ＰＴでは、上場企業である東電が市場の信認を得て、企業として存続し賠償負担を支払うためには、現行案のスキームを通さざるを
東京電力：８月の電力供給 １００万キロワット超上積み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が、８月末の電力供給力について、従来見通しよりも１００万キロワット超上積みして５６２０万キロワットを確保したことが１２日、分かった。そのうち、最大１４０万キロワットを、同様に夏場の電力供給に不安がある東北電力に融通する。だが、猛暑時に想定されるピーク需要６０００万キロワットには及ばない。このため、政府は１３日午前にも電力需給緊急対策本部を開き、東電管内の企業や家庭に対して一律１５％の節電を求める対策を正式決定する。 東電はこれまで、今夏に５５００万キロワット程度の供給力を確保できると見ていた。被災で稼働が遅れている広野火力発電所（福島県広野町、５基計３８０万キロワット）の運転再開を急ぐほか、自家発電設備を保有する事業者などから電力を購入することで上積みできる見通しが立った。中部電力の浜岡原発停止に伴い、中部電からの電力融通はストップするが、中国電力などの支援を得たい考えだ。【野原大
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