５月１２日、２０１６年度の経常黒字額が９年ぶりに２０兆円台に乗せた。１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - ２０１６年度の経常黒字額が９年ぶりに２０兆円台に乗せた。対外純資産も増加基調をたどっている可能性が高く、世界最大規模を維持しているとみられる。一方、国と地方を合わせた債務残高は１０００兆円を超えている。このバランスの中で長期金利は０．１％以下に抑制できている。
コラム：経常黒字・対外純資産と債務残高のバランスが示す未来
５月１２日、２０１６年度の経常黒字額が９年ぶりに２０兆円台に乗せた。１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - ２０１６年度の経常黒字額が９年ぶりに２０兆円台に乗せた。対外純資産も増加基調をたどっている可能性が高く、世界最大規模を維持しているとみられる。一方、国と地方を合わせた債務残高は１０００兆円を超えている。このバランスの中で長期金利は０．１％以下に抑制できている。
トヨタ、ＥＶ世界販売26年までに年150万台 10車種投入
４月７日、トヨタ自動車は、新経営体制説明会を開き、電気自動車（ＥＶ）について２０２６年までに１０車種を新たに投入し、年間販売１５０万台を計画すると発表した。写真はベルギーのザベンテムで昨年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Johanna Geron） ［東京 ７日 ロイター］ - トヨタ自動車は７日、電気自動車（ＥＶ）について、２０２６年までに１０車種を投入して年１５０万台とする販売計画を発表した。従来から公表している３０年までに年３５０万台とする販売目標は変えず、その通過点として２６年の計画を示した。次世代のＥＶのための専任組織も新設した。 ４月１日に就任した佐藤恒治社長は会見で、各地域のエネルギー事情などに応じてハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの多様な選択肢を用意する全方位戦略を維持した上で、「重要な選択肢であるバッテリーＥＶは今後、数年でラインアップ（品ぞろえ）を拡充
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
アングル：日本の大型経済対策、財源短期化で高まるリスク 金利上昇に脆弱
償還までの期間が短い債券の増加は、金利上昇時に利払い費が膨らむことになりかねないと、金融市場では懸念も出ている。写真は２０１６年２月、東京都内のビジネス地区で撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 今回の総合経済対策に伴う利付国債発行増は少額にとどまった。１年分の所得税収と消費税収の合計に相当する額の財政支出となるが、財投債の減額や借換債の前倒し発行分の活用に加え、割引短期国債（短国）の増額で賄うためだ。ただ、償還までの期間が短い債券の増加は、金利上昇時に利払い費が膨らむことになりかねないと、金融市場では懸念も出ている。
トヨタ、ＥＶ戦略見直しで「ｂＺ４Ｘ」増産検討 25年以降に＝関係筋
１０月２６日 トヨタ自動車が、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）３０車種をそろえる戦略の第１弾として発売したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ｂＺ４Ｘ」について、２０２５年以降の増産を検討していることが分かった。ロサンゼルス自動車ショーに出展されたｂZ4X。２０２１年１１月、米カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影（２０２２年 ロイター/Mike Blake） ［東京 ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）３０車種をそろえる戦略の第１弾として発売したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ｂＺ４Ｘ」について、２０２５年以降の増産を検討していることが分かった。トヨタはＥＶ戦略の見直しに入っており、後続車両の開発・投入が遅れる可能性があることから、既に発売したｂＺ４Ｘの販売を増やしてできるだけ補いたい考え。 事情に詳しい関係者３人が明らかにした。ｂＺ４ＸはＳＵＢＡＲＵとの共同開発
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
テスラはインドネシアでＥＶ製造を、ジョコ大統領が希望＝報道
インドネシアのジョコ大統領は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが国内でＥＶ用電池だけでなく車両も製造することを望んでいる。資料写真、ロンドンで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター／Matthew Childs） [１９日 ロイター] - インドネシアのジョコ大統領は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが国内でＥＶ用電池だけでなく車両も製造することを望んでいる。ブルームバーグ・ニュースに対し語った。
コラム：ロシア侵攻で世界「最適生産」終焉、日本に資源高の負担増
［東京 １０日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）をはじめ西側諸国は対ロシア制裁を一段と強化しようとしている。制裁が長期化すればロシアから調達してきたパラジウムやニッケルなどの希少金属が輸入できず、半導体やバッテリーの生産に支障を来たし、自動車をはじめとする製造業の大きな生産下押し要因となる。 米ソの冷戦終了後、世界経済は最もコストが安くなるようにモノを造る「最適生産」に全力を挙げてきたが、どうやら過去の話になりそうだ。今後はコストよりも「安全」が重視され、世界的な価格上昇が続くと筆者予想する。この構造変化は資源を輸入する日本にとって、競争力が致命的に低下しかねない重大事と言える。中長期的には、値上げしても売れる高付加価値製品を多くの分野で生産できるようにする企業の構造転換が不可欠だ。 プーチン・ロシア大統領が命じたウクライナへの軍事侵攻は、「力による現状変更
コラム：劣後する日本企業の設備投資、政府は兆円単位の国費投入を
新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動き活発化している。ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。写真は２０１３年１月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。特に次世代の競争力強化に欠かせない電気自動車（ＥＶ）や半導体関連で大規模な投資がなく、このままでは競争力が低下することは目に見えている。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
金融分析会社オーテックスのデータによると、米国の超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の空売りによる利益が先週、過去最大の１００億ドル超を記録した。特に利益が大きかったのは半導体大手エヌビディアと電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株だった。 オピニオンcategory円が1ドル155円台に迫る、約34年ぶり安値 介入警戒感高まる２２日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで１ドル＝１５５円台に迫り、１９９０年６月以来約３４年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。政府・日銀による介入警戒感が高まっている。 2024年4月22日ＮＹ外為市場＝ドル一時154.85円、34年ぶり高値更新 介入警戒も継続
焦点：ＥＶ車規制で「先頭」に立つ中国、国際標準化狙う戦略も
１１月１１日、 中国は自動車販売台数が世界最大で、電気自動車（ＥＶ）の普及が他を圧して先行しており、外国メーカーが利益を上げる上で極めて重要な市場だ。写真は１月、成都にあるフォルクスワーゲンのショールームで電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＩＤ．４」を見る客（２０２１年 ロイター/Yilei Sun） ［北京 １１日 ロイター］ - 中国は自動車販売台数が世界最大で、電気自動車（ＥＶ）の普及が他を圧して先行しており、外国メーカーが利益を上げる上で極めて重要な市場だ。しかし、自動車の規格や基準に関しては透明性の不足などさまざまな問題が指摘されている。折しも中国当局は規制の世界で存在感を高めており、自動車メーカーは対応に苦しんでいる。 欧州連合（ＥＵ）商工会議所が９月に公表した報告書は、中国の自動車規制に関する問題点として、透明性の欠如、新規則実施までの猶予期間の不足、「政策や規格の立案プ
再生可能エネルギー移行、テスラ会長「世界は転換点過ぎた」
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのデンホルム会長は１１日、再生可能エネルギーへの移行について、世界は既に転換点を過ぎているとし、移行に必要な技術の導入を加速する必要があると主張した。写真はロンドンで５月撮影（２０２１年 ロイター／Matthew Childs） ［ウェリントン １１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのデンホルム会長は１１日、再生可能エネルギーへの移行について、世界は既に転換点を過ぎているとし、移行に必要な技術の導入を加速する必要があると主張した。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットの基調講演で「世界は再生可能エネルギーへの移行で転換点を既に過ぎており、移行に必要な技術も既にある。今後は、こうした技術の活用を途方もないペースで加速しなければならない」などと語った。
焦点：中国に相当数の無症状者、コロナ感染「第２波」に懸念
３月２５日、中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。写真は、上海の空港に駐機中の機内で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言しそうで、既に移動制限の緩和に乗り出した。感染の「震源地」とされる湖北省と他の省との境界は２５日に開放され、２カ月にわたる封鎖が解かれた。
コラム：東京封鎖なら「Ｌ字回復」に転落か、不可欠な安全網構築
小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
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コラム：米ＥＶ税優遇、日本勢直撃 数年後の大幅円安招くリスク
焦点：中国自動車市場、ＥＶ化で国内勢が海外メーカー大逆転
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
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