日経BizGate｜課題解決の扉を開く米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…
台湾 学生ら 内閣の建物にも突入 NHKニュース
台湾で、中国との間で結ばれた経済協定に反対して議会を占拠し続けている大学生たちは、馬英九総統が協定の撤回には応じない考えを強調したことに反発を強めて新たに内閣の建物に突入し、混乱は長期化する可能性が高まっています。 台湾では去年６月に中国と締結したサービス分野の自由化協定を巡って、与党が承認手続きを一方的に進めようとしたことに大学生たちが反発し、今月１８日、議会に当たる立法院に乱入し、協定の撤回を求めて占拠を続けています。 馬英九総統は２３日、この問題で初めて記者会見を開き、「協定によって台湾の競争力は高まる」などと主張し、協定の撤回には応じない考えを強調したうえで、議会の占拠は「違法だ」として、学生との直接対話も拒む姿勢を示しました。 これに対し学生たちは反発を強め、２３日夜、新たに数百人が内閣に当たる行政院の建物に突入して警察と激しいもみ合いになりました。 ２４日未明になっても大勢の大
人口減対策 移民受け入れの是非も検討へ NHKニュース
政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに有識者委員会を設け、少子化対策と合わせて、外国からの移民の受け入れの是非についても検討することにしています。 日本は少子高齢化によって、今後人口減少が加速し、国の研究所によりますと、西暦２０６０年には人口が今より４０００万人減って、およそ８７００万人にまで減少すると試算されています。 このため政府は、今後、労働力の急激な減少で経済が縮小し、国力の低下が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに設けた有識者委員会で対策の検討を進めています。 この中では、１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率を今の１．４１からどれだけ高めていけるかが重要な課題の１つで、子育てを巡る問題に加え、晩婚化なども踏まえて、少子化対策を議論します。 ただ、内閣府は出生率が２０３０年に２程度にまで回復して
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