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2014年6月19日のブックマーク (3件)

  • RIETI - 中国経済成長の真実

    最近、中国の経済成長の信憑性をめぐって、数多くの疑問が投げかけられ、話題を呼んでいる。 プリンストン大学のクルーグマン教授は、中国の経済成長をSF小説と呼び、それが完全には理解できないものであると指摘している。また、中国経済成長のデータに対して、MITのサロー教授も「体制が健全である香港の経済成長率がゼロであるとして、中国大陸の7.3%の経済成長はどのように実現できるのか」と述べ、「中国がどのようにして、たった一年でインフレ率を10%からゼロに低下させ、経済の安定した発展を維持したのかをまったく理解できない」と疑問を示した。 これに対して、ピッツバーグ大学のロウスキー教授の疑問は系統的で、厳密なものである。彼は中国のエネルギー消費、航空運賃、商品在庫の程度、失業水準及び消費財価格の変化に基づき、中国の1998年と1999年のGDP成長率がせいぜい2%ぐらいであり、2001年の中国の実質経済

    elm200
    elm200 2014/06/19
    だが、中国では GDP 統計自体が信用できないとも言われている。こういう国を「経済大国」と本当に呼べるだろうか?人口が多いから経済規模が嵩上げして見えるだけのことのようにも思える。
  • 中国の経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳

    GDPが前年比でどの程度成長したかを表す。 経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100

    中国の経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳
    elm200
    elm200 2014/06/19
    中国は1980年以降、天安門事件の1989年頃を除いて、ほぼ一貫して7.5%以上の経済成長率を維持してきた。もし経済成長率が 7.5% を著しく下回れば、大きな画期となるだろう。
  • 「3つの要素」のバランスで姿を変え行く世界構造変化の著しい東アジアでこれから起きること

    1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日は新たな外交・安全保障の枠組

    elm200
    elm200 2014/06/19
    この対中政策が実行可能であるためには、大きな前提条件がある。「中国が合理的に行動すること」。だがこの基本前提が揺らぎつつある。「バラバラの砂のような国」という本質が露呈しつつあるのでは。