金融研究のグローバルセンター 東京大学金融教育研究センターはアジア環太平洋における金融研究の中心的役割を担い、 理論的ならびに実践的な金融研究を推進することによって、 世界経済およびアジア経済の健全な発展に資することをミッションとしています。 Scroll
![「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会:これまでの経過と内容/CARF:東京大学金融教育研究センター](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/75b08231d33130fa5e1217ef098ecce0d12d831a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.carf.e.u-tokyo.ac.jp%2Fadmin%2Fwp-content%2Fthemes%2Fcarf%2Fimages%2Fogp.jpg)
金融研究のグローバルセンター 東京大学金融教育研究センターはアジア環太平洋における金融研究の中心的役割を担い、 理論的ならびに実践的な金融研究を推進することによって、 世界経済およびアジア経済の健全な発展に資することをミッションとしています。 Scroll
2014年11月16日10:31 カテゴリ経済 財政危機の4つの教訓 「増税したら税収が減る」とか「景気がよくなったら財政黒字になる」などと無責任なことをいう連中は、具体的な数値を出したことがない。歴史に学べば、そんなフリーランチがないことは明らかだ。Reinhart-Rogoffの2013年のIMFワーキングペーパーは、その最新の成果である。彼らは、過去の金融・財政危機から得られる教訓を次の4項目にまとめている。教訓1.破局を予防することは、その後始末をするよりはるかにむずかしい 破綻する前に「危ないから引き返そう」という政治的合意ができることはまずない。ほとんどの場合は、破綻して経済が崩壊してから、やっと改革ができる。このため1930年代の大恐慌のような破局が――原因はかなり共通しているにもかかわらず――くり返される。 教訓2.先進国の政府債務は戦時中に匹敵するほど拡大している かつて
2014年11月15日08:53 カテゴリ本 「明るい焼け跡」からの再出発 きのうのアゴラ読書塾では本書を読んだが、昨今の増税先送りをみていると、財政が崩壊して「焼け跡」になるのも、そう遠い将来ではないだろう。そのときのために、かつての敗戦がどういうものだったか、知っておくことは役に立つ。 本書は外国人歴史家の見た、明るい敗戦の風景だ。その特徴は、日本人の多様性を膨大な一次資料にもとづいて生き生きと描いている点にある。本書には「集団主義」で保守的なステレオタイプの日本人はほとんど登場しない。欠乏していた物資の流通は闇市を通じて急速に回復し、旧秩序を嘲笑して性のタブーに挑戦する「カストリ雑誌」が大流行する。 本書で詳細に紹介される当時の大衆文化の資料は、日本人が焼け跡のもたらした解放感をむしろ楽しんでいたように見える。もちろん当時の日本は連合軍に占領されていたが、日本人はGHQ(連合軍総司令
第2節 企業の海外生産移転の背景 前節では、企業の海外生産移転が進んでいる状況について分析したが、本節では、その背景となっている企業を取り巻く内外環境の変化について検証する。最初に、国際比較を通じて、製造業から非製造業への産業構造のシフトとその背景にある製造業の海外生産移転が、主要先進国で共通する現象であることを確認する。次に、グローバル化の流れの中で、我が国の企業がアジアを中心とする新興国などで海外生産を拡大している背景を、消費市場の拡大、高い収益率という観点から整理する。また、企業が海外生産移転を加速させる要因として、円高・為替変動、新興国の技術水準向上を巡る論点を取り上げる。 1 海外生産移転の国際比較 我が国における海外生産移転の背景を調べるには、まず、他の先進国と比べてみるのがよい。それにより、先進国共通の因子、我が国特有の要因を分けることができる。ここでは、国際比較を通じて、主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く