ホテル容積率、緩和へ…訪日外国人急増に対応 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は、ホテルの新築や建て替えをする際、同じ敷地面積でもこれまでより大きなホテルを建てられるよう、建物の容積率を緩和する方針を固めた。今夏にも自治体に通知する方針だ。外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市のホテル不足が深刻化しているため、整備を後押しする狙いがある。地方都市でも老朽化した建物がホテルに建て替えられれば、誘客につながると期待される。 容積率を緩和すれば、より階数が多く、客室も多いホテルを建てることができるようになる。 例えば、ホテルを建てられる商業地では、国が決めた容積率が２００～１３００％の間で、自治体が都市計画法などに基づき独自に定めている。東京や大阪など大都市の中心部の一部では大規模開発で１３００％超の緩和が認められている。 国交省は、小規模開発でもホテルの容積率を緩和できるよう、規制を見直す方針だ。地方の駅前などは、鉄道やバスが集まり利便性が高いにもかかわら
三菱重工の巨額特損、知られざるもう1つの理由
ふかしていたタバコを灰皿に押し付けると、浅黒い顔の中年男性は深いため息をついた。「同じ現場とは思えないよ。心底、がっかりしている」。 船造りを生業としてきたこの男性は数年前、意気揚々と長崎の土を踏んだ。10年ぶりに三菱重工業の客船建造に携われることを、楽しみにしていたからだ。かつて「ダイヤモンド・プリンセス」を造った時、現場を丹念に回って協力企業を統率する三菱重工の職人たちに魅せられた。「三菱の客船をやった」と言えばどの造船会社も一目置いてくれたし、自分自身、誇らしかった。 三菱重工が2011年に受注した大型客船「アイーダ・プリマ」の建造現場に、当時の面影はなかった。仕事は工程表どおりに進まず、大量の作業者で現場は混乱、しまいには3度の火災が起きた。3月14日に何とか客先への引渡しを終えたものの、当初の予定からは1年遅れだ。客船事業の特別損失は累計で1800億円を超え、事業を存続すべきか否
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