ドイツの脱炭素戦略：自然エネルギー拡大と脱石炭・脱原発にむけた政策と法整備｜報告書｜自然エネルギー財団
2021年11月に発表された新政権の連立協定における新しいエネルギー政策・気候対策速報についてはこちら 公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「ドイツの脱炭素戦略：自然エネルギー拡大と脱石炭・脱原発にむけた政策と法整備」を公表しました。 ドイツは、メルケル政権下で、2022年末に脱原発の完了、遅くとも2038年には脱石炭を完了、2030年には自然エネルギー発電で総電力消費の65％をまかなうことを法制化しました。さらに、2045年には温室効果ガス排出を実質ゼロとする気候中立達成を目指すことを決め、これらの目標を法制化しました。 そして2021年9月のドイツ連邦議会選挙を経て、11月24日に、社会民主党（SPD）・緑の党・自由民主党（FDP）の3党が連立協定を発表しました。この連立協定では、脱石炭の完了時期を「理想的には」2030年に前倒すこと、2030年に自然エネルギーで総電力需要の80％
原発活用是非、割れるＥＵ 脱炭素化めぐり、独仏にも溝：時事ドットコム
原発活用是非、割れるＥＵ 脱炭素化めぐり、独仏にも溝 2021年12月30日07時22分 フランスの原発＝２０１５年４月、中部サンローランヌアン（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】気候変動対策への原発活用の是非をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が割れている。欧州委員会は原発大国フランスなどの主張を踏まえ、原発を脱炭素化に資する電源と認定し官民投資を促す方向だが、脱原発を進めるドイツなどが反対。溝は埋まらず調整に苦慮している。 ＥＵでは２０２２年１月から、発電や輸送、製造などさまざまな経済活動のうち、一定の環境基準を満たし「グリーン」と見なせるものを分類するルールの運用が始まる。政策当局や投資家、企業に統一的な評価基準を提供し、脱炭素化資金を呼び込む狙いだ。 ただ、原発と天然ガスについてはＥＵ内の意見集約が進まず、グリーン認定可否の判断が先送りされてきた。欧州委の具体案公表は、当初予定した年内から年
【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー） | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA “Key World Energy Statistics 2019″をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年）石炭 ：38.5%石油 ： 3.3%天然ガス ：23.0%原子力 ：10.3%水力 ：15.9%地熱 ： 0.3%太陽光 ： 1.7%太陽熱 ： 0.0%風力 ： 4.4%潮力 ： 0.0％バイオマス： 1.8%廃棄物 ： 0.4%その他 ： 0.1% 世界の発電総量割合の全体傾向は、石炭と石油がそれぞれ0.7ポイント、0.8ポイント減少し、天然ガ
図録▽世界と日本の粗鋼生産量の長期推移
鉄鋼生産は国力や産業力の基礎としての性格をもつため主要国では国内に一定の生産基盤を有し、８割程度以上の自給率を維持している（各国の粗鋼生産量世界シェアは上図）。 日本は、2018年以降はインドに抜かれ世界第3位となっている。 粗鋼生産の推移を国際比較した冒頭の図録を見ると、生産地域は、日米欧露から徐々に世界各地に拡大しており、特に、中国の粗鋼生産量が1996年から連続して世界一となり、2002年には過去世界最大規模であった1988年のソ連を越えるなど、中国、インド、韓国などのアジア地域の台頭が目立つようになっている。 この結果、第２次世界大戦後、1973年のオイルショック時までに急拡大した世界の鉄鋼生産は、その後、ほぼ７億トン台で推移していたが、2000年には８億トン台、2002年には９億トン台、2004年には10億トン台、2005年には11億トン台、2006年には12億トン台、2007年
遅れる日本のエネルギー転換：岸田政権への交代で気候変動対策はさらに不透明に
気候変動対策の全世界的な議論の場となる「COP26」（国連気候変動枠組条約の締約国会議）が31日から英国で開幕する。日本の取り組みと現状、課題について、共同通信編集委員の井田徹治氏が解説する。 「野心的な」ネットゼロ目標も、国際的には見劣り 昨年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする」との菅義偉首相（当時）の突然の「ネットゼロ宣言」以来、気候変動対策が急速に進み始めたかに見える。50年ネットゼロ目標を掲げる企業に加え、30年ごろに自社の温室効果ガスの排出量を大幅に減らすことを目指す企業や石炭関連事業への投資を行わないことを明言する金融機関が相次ぐなど「気候変動対策の新しい主役」とされる非国家主体（Non-states actors）の動きには目覚ましいものがある。 だが、それを支援し、一層の行動を促す上で重要な国の政策、特に経済産業省が主管するエネルギー政策となる
こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由
前田 雄大 ［EnergyShift発行人兼統括編集長］ Jun. 08, 2021, 07:00 AM 政治 16,059 2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。 日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。 なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。 京都議定書は日本がリードした この質問への答えの鍵は東日本大震災にある。 いまでこそ脱炭素後進国と評される日本だが、国連気候変動枠組条約が発効し、国際社会で気候変動を議論する場が整備された1990年代には、日本は省エネ化が進み
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