2030年度の電源構成、再エネ約36～38％・非化石計6割に 経産省素案
経済産業省は7月21日、エネルギー基本計画の素案を示した。2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを約36～38％程度（2015年策定時は22～24％程度）、原子力を約20～22％程度（同22～20％程度）、水素・アンモニアを約1％程度と、非化石電源合計で59％程度（同44％程度）となる案を示した。なお、総発電電力量は約9300～9400億kWh程度（同1兆650億kWh程度）と示した。 再エネのうち太陽光は約15％程度、風力は約6％程度、地熱は約1％程度、水力は約10％程度、バイオマスは約5％程度とした。また、化石電源41％程度（同56％程度）のうち、LNGは約20％（同27％程度）、石炭は約19％（同26％程度）、石油等は約2％（同3％程度）とした。なお、数値はすべて暫定値で、今後変動し得る。
アフリカEV最新動向：高まる関心、スタートアップへの期待
アフリカではまだディーゼル車、ガソリン車が主流で、電気自動車の普及率が低いが、昨今、少しずつEV（電気自動車）事業が起こりつつある。スタートアップに期待がかかるEV最新動向とは。 ◆現状、EV展開は限定的 世界各地でEV市場は成長しつつあるが、アフリカではまだディーゼル車、ガソリン車が主流で、電気自動車の普及率は100万台に1台程度と低い状況。アフリカ大陸のなかで、電気自動車が最も普及しつつある南アフリカにおいても、全1200万台の車両に対して、EVは約1000台と推定されている。 EV展開が限定的である背景の一つとして、車両の大半が中古車である点が挙げられる。世界の中古車の輸出先の約4割がアフリカ大陸との推計がある。ナイジェリア、ケニア、エチオピアなどでは輸入車両の8〜9割が中古車だ。また、各国政府の政策や規制の状況も、欧州などと比較してEV展開を促進するものではない。加えてインフラの問
衝撃の「11.99円」、洋上風力3海域で、三菱商事系が落札 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
経済産業省と国土交通省は12月24日、再生可能エネルギー海域利用法の入札に基づく、3海域での着床式洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表した。いずれも三菱商事と中部電力系企業のコンソーシアムが落札し、最安値は11.99円/kWhという結果だった。 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」では、三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、シーテックによるコンソーシアムで、固定価格買取制度（FIT）を利用した買取価格は13.26円/kWhとなった。定格出力478.8MWでGE（ゼネラルエレクトリック）製12.6MW機を38基設置する。運転開始は2028年12月の予定。 「秋田県由利本荘市沖」では、三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、ウェンティ・ジャパン、シーテックによるコンソーシアムが落札した。FITによる買取価格は11.99円/kWh。定格出力は819MWでGE製12.6MW機
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2020年の自然エネルギー電力の割合（暦年速報） | ISEP 環境エネルギー政策研究所
いっしー on Twitter: "北欧はガソリン車のエンジン始動できないため、全駐車場にあっため用ヒーターの為のコンセント完備。これをEVに転用できたのでEVが使えてますが日本はそのインフラはありません あと、意外に知られてないですが、日本の雪国の降雪量は人類居… https://t.co/bW2kRA0Nac"
【電力業界騒然】洋上風力発電で起きた財閥の価格破壊、暴落するレノバ株【原発45基分PJ】
