電力使用量、２日連続今夏最高…東北電力管内 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力需給の逼迫が続いている東北電力は９日、この日の管内の最大電力使用量は１２４７万キロ・ワットと２日連続で今夏最高を更新したと発表した。 東京電力から１４０万キロ・ワットの融通を受けて乗り切り、供給余力（予備率）は４・５％だった。１０日はさらに電力使用量が増える見込みで、東北電力では、東京電力から急きょ拡大してもらった融通枠を早速活用する。 東北電力では、１０日の管内の最高気温が９日を上回ると予想し、電力使用量も今夏最高の１２９０万キロ・ワットを見込む。このため東京電力から、今夏最大となる１７０万キロ・ワットの融通を受ける。これにより予備率は４・４％となる見込み。 東京電力からの融通枠は１４０万キロ・ワットが最大だったが、８日夜に東北電力が東京電力に６０万キロ・ワット拡大して２００万キロ・ワットにするよう要請し、了承を得た。東京電力の西沢俊夫社長は「互いに計画停電は絶対に避ける。危機であれ
首相、高速増殖炉「もんじゅ」廃炉も含め検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は８日の衆院予算委員会で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も含めて検討する意向を表明した。 「もんじゅ」は、政府がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」の要となる施設。首相は、自らが表明した「脱原発」方針に関連し、「使用済み核燃料の再処理、あるいは『もんじゅ』も（原発依存からの脱却方針に）含まれている。この方向性を十分議論しながら、計画的に目指していくことが必要だ」と語った。
パソコンがフリーズ、汚染水処理システム中断 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。 パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。 処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。
切腹許さず、人気取りで打ち首に…民主内で疑念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相が松永和夫経産次官らを更迭する方針を決めたことについては、首相が人事を利用して政権浮揚を図った、との見方が広がっている。 背景には、首相の経産省不信を指摘する声もある。 今回の人事について、海江田氏や枝野官房長官らは、海江田氏主導の人事と強調している。ただ、発令日にあわせて発表するのが恒例の人事が、事前に公表されたことについて、首相官邸サイドの意向が影響したとの疑念が与党内に出ている。 民主党中堅は「松永氏らは切腹（辞職）するつもりだったと聞いている。それを首相官邸が、人気取りのためにあえて打ち首にしたという構図だ。菅政権には武士の情けもない」と不快感をあらわにした。
「原発受け入れ正しかったのか…」政府批判噴出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長 河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。
日立、テレビ生産から撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
佐賀知事「メールやネットもある」と九電に示唆 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は１日、報道陣の取材に応じ、国主催の説明会前の６月２１日に九電の段上(だんがみ)守副社長（当時）らと面談し、「再稼働を容認する経済界の声を出していくことも必要」などと発言した際、「声の出し方としてメールやネットというやり方もある」と述べていたことを明らかにした。 古川知事は、７月３０日の記者会見では「やらせメールを依頼したわけではないが、言葉が過ぎ、軽率だった」と釈明したが、意見表明の手段については触れていなかった。 メール問題を調査している九電の第三者委員会の郷原信郎委員長は同日の記者会見で、「今回の（やらせメール）問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘している。
街まるごと太陽光発電…福山・尾道にモデル地域 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太陽光パネルで発電した電気を、電気自動車に蓄えて各家庭に供給する――。 広島県は福山市や民間企業などと、そんな未来型エコタウンを目指す構想を進めている。東京電力福島第一原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、いち早く取り組むことでノウハウを他県に売り込み、地域活性化につなげる考えだ。 県によると、同市と尾道市、造船会社「ツネイシホールディングス」、中国電力、岡山県立大などと連携。ツネイシホールディングスの本社がある福山市沼隈町と、隣接する尾道市浦崎町をモデル地域に指定。同社工場内に太陽光パネルを設置し、社宅と協力を得られた市民宅を対象にする。 パネルと電気自動車をつないで蓄電し、住宅へと運ぶ。その間に目減りする電力量などを調査、無駄のないシステムを構築する。環境学習の教材としてもＰＲし、他県の視察団を積極的に誘致することで、観光客数の増加を図るという。 個人や一般企業が電気を融通し合う
保安院やらせ要請、海江田経産相「極めて深刻」 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に対し、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで質問が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力に対しても、シンポ出席者を増やして議論が活発になるよう依頼していたことが２９日、わかった。 海江田経産相は「極めて深刻な事態。国が意見を誘導していたなら申し訳なく思う」と謝罪、法律家らで構成する第三者委員会を設置して事実関係を調べ、８月末までに結果をまとめる考えを明らかにした。 四国電力によると、２００６年６月、同電力伊方原子力発電所のある愛媛県伊方町でプルサーマル計画についての国主催のシンポが開かれた際、空席が目立たないよう参加者を集め、会場から多くの発言が出て議論が深まるよう、保安院に調整を依頼された。
小沢氏「無責任発言が民主の人気落としてる」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は２９日夜、堺市で開かれた同党衆院議員の会合で菅首相の発言について、「その場その場の無責任な思いつきを言って受けだけを狙う発言をする人がいて、民主党の人気を悪くしている」と批判した。 首相が２０１３年の衆参同日選が望ましいとの考えを示したことについても、「『（衆院）解散する、する』と一生懸命ささやいて脅かしていたのに、最近は『２年後だ』と。どうして変わったのかわからない」と皮肉った。 海江田経済産業相も同じ会合で「民主党は全員野球ができていない。みんなが気持ちを一つにして、国難にあたることができない」と述べ、菅首相の政権運営に不満を示した。
東電鹿島火発に８０万ｋＷガスタービン新設 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２９日、茨城県神栖市の鹿島火力発電所の敷地内に、ガスタービン（出力計約８０万キロワット）を新設すると発表した。 約２３万世帯の電力を賄える計算だ。来年７月に運転を始める予定で、福島第一原発の事故で不足している電力供給量を増やす。設置費用などは明らかにしていない。 ガスタービンは３基（１基の出力約２６・８万キロワット）設置する。燃料は、都市ガスや軽油。将来的には排ガスの余熱を利用した発電も行う予定で、さらに出力が増え、発電効率もよくなる見通しだ。 都市ガスは東京ガスが提供する。東京ガスは来年３月の開通を目指して千葉～鹿島（約８０キロ・メートル）間に都市ガスのパイプラインを建設中で、これを、さらに鹿島から鹿島火力発電所まで約４キロ・メートルのパイプラインを延伸する。延伸費用は東京電力が負担する。
東電、来夏の電力不足１３・４％…再稼働なしで : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉国家戦略相）で、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた「当面のエネルギー需給安定策」をまとめた。 定期検査などで停止した原発の再稼働がなければ、今年冬、来年夏の電力不足が今夏以上に深刻になるとの試算を明らかにした。 電力需給の試算によると、原発の再稼働がない場合、もともと原発のない沖縄を除く全国集計で、今年冬は電力需要のピークに対して０・７％（１１３万キロ・ワット）の供給力不足が生じる。来年夏には９・２％（１６５６万キロ・ワット）に拡大する。不足幅は関西電力（１９・３％）、東電（１３・４％）など４社で２ケタに達する。火力発電をフル稼働させるための燃料費の増加幅は３兆円に上り、電力料金は平均２割上昇するとしている。
プルサーマル公開討論、参加者の半数が九電動員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。
東電・鹿島火力発電所、運転停止へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、鹿島火力発電所４号機（茨城県神栖市、出力６０万キロ・ワット）でボイラーから燃焼後のガスが微量に漏れているのが見つかったとして、同日夜から運転を停止すると発表した。 設備の老朽化が原因とみられ、補修作業を行って８月６日の復旧を目指す。 東電は７月末の供給力を５７２０万キロ・ワットとみており、今回の運転停止で６０万キロ・ワット減少する。今後の需給見通しについては２９日に発表するとしている。 鹿島火力４号機は１９７２年４月の運転開始で、東日本大震災の発生時は定期検査中だった。
「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者３９人 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のた
視覚障害者ため息…地デジ音声、ラジオで聞けず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＦＭラジオを持ち寄り、東京都港区の都障害者福祉会館に集まった全日本視覚障害者協議会のメンバー１６人は正午、ラジオからのテレビ音声が途絶えると、ため息を漏らした。 視覚障害者の多くは、ＦＭラジオを通じてテレビのニュースやドラマ、ドキュメンタリーを楽しんできた。ところが、アナログ放送の終了で、従来のＦＭラジオでテレビ音声を聞くことはできなくなった。 同協議会は、国やメーカーに「地デジの音声もラジオで聞けるようにしてほしい」と要望。しかし、メーカー側から「採算が合わない」といった回答しか得られていない。会合に参加した横浜市の和泉厚治さん（６０）は「新しい技術なのに、視覚障害者にメリットがないのは納得いかない」と話した。
４０年超運転評価書提出 高齢化原発不安広がる : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力が２２日、美浜原発２号機（美浜町）の「４０年超運転」に、安全上の問題はないとする「技術評価書」を国に提出したのは、原発の新増設が困難な中、既存の原発を少しでも長持ちさせたいためだ。だが、福島第一原発の事故を機に＜高齢化原発＞への不安が高まっている。県は長期運転の弊害を懸念しており、関電も同日の県への報告で、今後の運転期間を示さなかった。（畑本明義、藤戸健志） 美浜２号機は来年７月、運転開始から４０年を迎える。４０年を超えて運転する場合、１年前までに技術評価書を提出しなければならず、事実上のタイムリミットが２２日だったという。同日、県庁を訪れた関電の原子力事業本部の豊松秀己本部長は、報道陣の取材に「原子力は大きな基盤となる電源だと思っている。安全性が確認されたプラントは有効に利用することが極めて重要」と強調した。 ただ、県内の商業用原発の運転年数は、１３基のうち８基が３０年を超えてい
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「コメント意欲ない」青森知事、原子力政策批判 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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都道府県議長会、首相に退陣決議提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）