街まるごと太陽光発電…福山・尾道にモデル地域 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太陽光パネルで発電した電気を、電気自動車に蓄えて各家庭に供給する――。 広島県は福山市や民間企業などと、そんな未来型エコタウンを目指す構想を進めている。東京電力福島第一原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、いち早く取り組むことでノウハウを他県に売り込み、地域活性化につなげる考えだ。 県によると、同市と尾道市、造船会社「ツネイシホールディングス」、中国電力、岡山県立大などと連携。ツネイシホールディングスの本社がある福山市沼隈町と、隣接する尾道市浦崎町をモデル地域に指定。同社工場内に太陽光パネルを設置し、社宅と協力を得られた市民宅を対象にする。 パネルと電気自動車をつないで蓄電し、住宅へと運ぶ。その間に目減りする電力量などを調査、無駄のないシステムを構築する。環境学習の教材としてもＰＲし、他県の視察団を積極的に誘致することで、観光客数の増加を図るという。 個人や一般企業が電気を融通し合う
「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebookページへの移行後は、情報をリアルタイムに発信するとともに「いいね！」ボタンやコメントを活用し、市民の声を取り入れたWebサイト運営を目
asahi.com（朝日新聞社）：中国「プログラムに重大欠陥」 高速鉄道ＡＴＰ作動せず - 国際
印刷 中国浙江省温州市での高速鉄道の追突脱線事故で、鉄道省の責任者は２９日、列車運行センターのデータ収集装置のプログラムソフト設計に重大な欠陥があり、後ろから来た列車に走行可能の信号を伝えたため、その列車の自動停止システムが働かなかったと語った。 国営新華社通信（電子版）が３０日、伝えた。高速鉄道車両に必ず備わる、車間を一定の距離に保つ自動列車保護装置（ＡＴＰ）の作動状況について、当局が説明したのは初めて。 前にいた列車については、落雷による温州南駅の信号設備の故障で、受け取るデータが不安定になったため、停止した後、ゆっくりと走っていた、と説明している。一方で、先行すべき列車がダイヤの乱れで後ろを走っていたため、信号の混乱を招いたとして、未熟な管理を認めた。 関連記事中国、２０１１年は「高速鉄道の年」 ネットワーク化実現(3/19)中国、カザフ高速鉄道に技術輸出 両首脳が合意(2/2
佐賀知事やらせ誘発 「発言軽率だったが依頼ではない」
印刷 メール 佐賀知事やらせ誘発 「発言軽率だったが依頼ではない」 関連トピックス 九州電力 原子力発電所 臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事＝３０日午後４時６分、佐賀県庁、森下東樹撮影 経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明＝６月２６日、佐賀市、資源エネルギー庁提供 九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。 古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大坪潔晴・佐賀支社長も同席し
発送電分離：先駆けの英米では…停電頻発 安価の代償 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅政権が検討に着手した発送電分離だが、欧米では既に取り組んでいる。先駆けとなった英国と米国の現状を報告する。 「電気代節約のため電力会社を変えるのは日常茶飯事よ」。ロンドン市内で夫と年金生活を送るレイナ・ウルフさん（７０）は話す。英国では、利用者が複数の配電会社から料金などを比較して選べる。 市場原理を重視するサッチャー政権が電力自由化に着手。９０年には国有電力会社を発電会社３社と送電会社１社に分割・民営化した。消費者に配電する小売市場も自由化された。独仏などの企業も相次いで参入。会社員のベッキー・ハバートさん（３１）は自宅購入を機に電力会社選びを始めた。「調べてみてびっくり。会社によって年間２００ポンド（約２万６０００円）も料金が違う」と自由化の効用を強調する。 ただ、コスト競争への対応で経営効率化を迫られ、巨額の費用が必要な発電所への投資が滞るなど自由化の弊害も出始めている。英政府は０
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
埋蔵電力：１２８万キロワット 余剰分が減少 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エネルギー・環境会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と枝野幸男官房長官（右）、玄葉光一郎国家戦略担当相＝首相官邸で２０１１年７月２９日午後０時５１分、藤井太郎撮影 政府の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は２９日、国内の活用可能な自家発電設備を１２８万キロワットと報告した。経済産業省が６月の調査で１６２万キロワットと報告、自家発電を「埋蔵電力」と位置づける菅直人首相から「調べ直せ」と指示されたが、その後も供給力不足に陥っている電力大手への売却が進んで余剰分が減った。 経産省は６月、電気事業法に基づく届け出義務のある出力１０００キロワット以上の自家発電（計５３７３万キロワット）を調査。このうち１６２万キロワットが使われておらず、発電が可能だとしたが、首相から再調査を命じられた。 同省は急きょ、出力１０００キロワット未満の「非常用電源」（計２３００万キロワット）
「ネット新党」構想
先のエントリーで述べた新党構想。頭の中を整理するためにも、漠然と考えていることを書いてみる。 ・バックグラウンド 今の日本は、「誰が政治家になっても結局のところは国を動かしているのは官僚」というのが状態で、なかなか民意が反映されにくく、財政は悪化する一方である。今回の福島第一での事故を生み出した原因の一つもここにあり、この状態を根本的に直さない限り、国民の政治不信は消えないし、国の発展もありえない。 ・ビジョン 政治家が「民意を反映した政策」を作り、官僚は政治化の手足となりその政策を実行する、という国民主権の国を作る。 ・ミッション 「民意を反映した国の運営」とはどうあるべきかを、党としての「活動資金の調達」、「政策の決定」のプロセスから根本的に作り直し、政党の在るべき姿を身をもって示す。 ・設立のプロセス 自民党・民主党、およびすべての野党からこのビジョンに賛同していただける政治家を引き
電力料金が上がった｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
電力料金が上がっている。 標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。 ２０１１年 ２月 ６２３４円 ３月 ６２５１円 ４月 ６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む) ５月 ６３９０円 ６月 ６４７４円 ７月 ６５８４円 ８月 ６６８３円 ９月 ６７７６円 実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。 平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。 原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。 電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが
脱原発・脱官僚新党を作りませんか？
７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご
保安院やらせ要請、海江田経産相「極めて深刻」 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に対し、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで質問が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力に対しても、シンポ出席者を増やして議論が活発になるよう依頼していたことが２９日、わかった。 海江田経産相は「極めて深刻な事態。国が意見を誘導していたなら申し訳なく思う」と謝罪、法律家らで構成する第三者委員会を設置して事実関係を調べ、８月末までに結果をまとめる考えを明らかにした。 四国電力によると、２００６年６月、同電力伊方原子力発電所のある愛媛県伊方町でプルサーマル計画についての国主催のシンポが開かれた際、空席が目立たないよう参加者を集め、会場から多くの発言が出て議論が深まるよう、保安院に調整を依頼された。
居座れ鉄人、僕が菅直人首相を支持する理由 良いも悪いもリモコン次第、政治家を操っているのはあなた方だ | JBpress (ジェイビープレス)
壊滅状態にあるとも言えるこの国の中で、新しい未来を切り拓こうとする若者を、「AKIRA」へのオマージュという形で表現したかった。 この「AKIRA」の複雑なストーリーが、横山光輝の漫画「鉄人28号」へのオマージュ作品であったことをご存じだろうか。 違和感を感じるかもしれないが、アキラの別名が「28号」であることや、両作品の主人公の名前が「金田正太郎」ということからもそれは明らかだ。 漫画「鉄人28号」は、太平洋戦争末期、大日本帝国陸軍が秘密兵器として開発していた鉄人を、少年探偵「金田正太郎」がリモコンで操りながら犯罪者や怪ロボットを倒していく物語だ。 特にリモコンがこの漫画の大きな特徴で、テレビアニメ版の主題歌にはこんな一節がある。「ある時は正義の味方、ある時は悪魔の手先、良いも悪いもリモコン次第」。鉄人は、リモコンによる操作によって動作するために、操縦者の意志でその行動が変わってしまうの
ネイトとサイワールド、ユーザー情報3500万人分が流出 | Chosun Online | 朝鮮日報
ネイトとサイワールド、ユーザー情報3500万人分が流出 ネイト | サイワールド | SKコミュニケーションズ 【キム・ヒソプ記者】 韓国第3位のポータルサイト「ネイト」とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「サイワールド」がクラッキングの被害に遭い、3500万人の個人情報が流出した。一日に流出した個人情報の量としては韓国最大規模となる。 「ネイト」と「サイワールド」を運営するSKコミュニケーションズは、今月26日に外部のクラッカーから攻撃を受け、両サイトのユーザー情報が流出した、と28日発表した。ネイトのユーザーは2500万人、サイワールドのユーザーは3300万人に達するが、両サイトに重複して加入しているユーザーもいるため、流出した個人情報は3500万人程度とされる。 流出した個人情報は、名前や電話番号、メールアドレス、ID、パスワード、住民登録番号などだ。このため、流出した
伊良部秀輝の“遺言”「父親がアメリカ人とは知らなかった」 | 日刊SPA!
野球界のみならず、伊良部秀輝さんが亡くなったという知らせは、日本中に衝撃が走った。本誌は、伊良部さんが亡くなる約1か月前、彼が静かに暮らすロサンゼルスにて、4時間にわたり現在の心境を聞いた。謂わば“遺言”ともいえる渾身のインタビューを全文掲載する。 この最後となってしまったインタビューは、ジャーナリストの田崎健太氏が行った。 ――今でこそ、メジャーリーグで日本人がプレーするのは普通になりました。1997年に伊良部さんが移籍したときは、大騒動になりましたよね。 伊良部 「伊良部問題(※1)」って当時は言われましたけれど、あれは本当に伊良部の問題だったのかって言いたかったですよ。日米の法律の問題で、パドレスとロッテの問題でした。 ――ロッテからパドレスへの権利譲渡(※2) はテレビのニュースで知ったとか。 伊良部 そうです。テレビを見ていたら、パドレスの社長とロッテのオーナーが握手をして、パ
小沢氏「無責任発言が民主の人気落としてる」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は２９日夜、堺市で開かれた同党衆院議員の会合で菅首相の発言について、「その場その場の無責任な思いつきを言って受けだけを狙う発言をする人がいて、民主党の人気を悪くしている」と批判した。 首相が２０１３年の衆参同日選が望ましいとの考えを示したことについても、「『（衆院）解散する、する』と一生懸命ささやいて脅かしていたのに、最近は『２年後だ』と。どうして変わったのかわからない」と皮肉った。 海江田経済産業相も同じ会合で「民主党は全員野球ができていない。みんなが気持ちを一つにして、国難にあたることができない」と述べ、菅首相の政権運営に不満を示した。
東電鹿島火発に８０万ｋＷガスタービン新設 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２９日、茨城県神栖市の鹿島火力発電所の敷地内に、ガスタービン（出力計約８０万キロワット）を新設すると発表した。 約２３万世帯の電力を賄える計算だ。来年７月に運転を始める予定で、福島第一原発の事故で不足している電力供給量を増やす。設置費用などは明らかにしていない。 ガスタービンは３基（１基の出力約２６・８万キロワット）設置する。燃料は、都市ガスや軽油。将来的には排ガスの余熱を利用した発電も行う予定で、さらに出力が増え、発電効率もよくなる見通しだ。 都市ガスは東京ガスが提供する。東京ガスは来年３月の開通を目指して千葉～鹿島（約８０キロ・メートル）間に都市ガスのパイプラインを建設中で、これを、さらに鹿島から鹿島火力発電所まで約４キロ・メートルのパイプラインを延伸する。延伸費用は東京電力が負担する。
首相の夢はや後退 「脱原発」宣言、思いつき一層鮮明に 目玉政策も政権末期の帳尻合わせ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府のエネルギー・環境会議が「原発への依存度を下げていく」として「原発低減」を掲げたことで、菅直人首相が１３日の記者会見で行った「脱原発」宣言が、実現への道筋もエネルギー政策上の根拠もない思いつきだったことが一層鮮明となった。首相は２９日夜の会見で、政府として短期・中長期のビジョンをそれぞれ示せたことを「喜ばしい」と自賛したが、退陣表明で求心力を失っているだけに実現性は見通せない。
東電、来夏の電力不足１３・４％…再稼働なしで : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉国家戦略相）で、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた「当面のエネルギー需給安定策」をまとめた。 定期検査などで停止した原発の再稼働がなければ、今年冬、来年夏の電力不足が今夏以上に深刻になるとの試算を明らかにした。 電力需給の試算によると、原発の再稼働がない場合、もともと原発のない沖縄を除く全国集計で、今年冬は電力需要のピークに対して０・７％（１１３万キロ・ワット）の供給力不足が生じる。来年夏には９・２％（１６５６万キロ・ワット）に拡大する。不足幅は関西電力（１９・３％）、東電（１３・４％）など４社で２ケタに達する。火力発電をフル稼働させるための燃料費の増加幅は３兆円に上り、電力料金は平均２割上昇するとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）賠償機構法案―法的整理の準備を急げ福島第一原発事故をめぐる東京電力への賠償支援機構法案について、与野党の修正協議がまとまった。兆円単位が見込まれる賠償額は東電の支払い能力を超える。被災者が日々の生活を取[記事全文]南スーダン―国造りを手助けしようアフリカで５４番目の国、南スーダンが国連に加盟し、国造りを本格化させている。住民投票でスーダンからの分離・独立を決めた。半世紀に及ぶ２度の内戦で、２５０万人以上が犠牲に[記事全文]賠償機構法案―法的整理の準備を急げ 福島第一原発事故をめぐる東京電力への賠償支援機構法案について、与野党の修正協議がまとまった。 兆円単位が見込まれる賠償額は東電の支払い能力を超える。被災者が日々の生活を取り戻すために、賠償の枠組みを早く決める必要がある。 法案は、国が賠償
中部電力「やらせ発言依頼」は、浜岡原発の水谷所長がはねつけた | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
7月29日、中部電力は名古屋証券取引所で第1四半期の決算説明、および定例記者会見を開催した。浜岡原発停止の影響により、通期営業利益は1700億円の営業赤字になる見通しだと発表。1951年の会社設立以来初の営業赤字転落だ。 会見では、同じ浜岡原発関連で、2007年8月に静岡県御前崎市で開かれた国主催の「プルサーマルシンポジウム」についての質問も相次いだ。九電で発生した「やらせ発言依頼問題」を受け、経済産業省は国が主催したシンポジウム等で特定の意見表明を要請した事実があるかどうか社内調査を行うように電力会社に指示。その回答期限が29日だった。 中電は、午前中に調査結果を発表し、社員や関係会社社員に対し出席を促す依頼をしていた事実があったものの、原子力安全・保安院から「地元住民に賛成か中立の立場での質問を要請するように」との働きかけは断った、という調査結果を公表したばかり。 依頼を断っ
再生に向け道のり遠く 人口流出歯止めがかからず 復興基本方針 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が２９日に決めた東日本大震災からの復興基本方針には規制緩和や税財政の優遇措置を講じる「復興特区制度」創設、住居の集団移転など本格的な復興メニューが並ぶ。「東北復興」の青写真とも言える内容だが被災地からの人口流出に歯止めがかからない中、再生に向けた道のりは遠い。（岡田浩明） ■減災 基本方針は政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）が提言で示した災害時の被害を最小限に食い止める「減災」の考え方を踏襲した。今回のような大規模な津波が発生しても「多重防御」による地域づくりを提起している。 具体的には、海岸部に「波が堤防を越えても倒れない構造」（平野達男震災復興担当相）の防潮堤や防波堤を整備。津波が堤防を越えても、平野部には中高層の避難建屋を整備するほか、移転した市街地への浸水を防ぐため、道路や鉄道を利用した盛り土の整備も盛り込んでいる。 ただ、集落の「高台移転」は明記されず「『防災
政府エネ会議：「減原発」具体化先送り…中間整理 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の「エネルギー・環境会議」が２９日にまとめた中間整理は、原発への依存度を段階的に減らす「減原発」を打ち出した。ただ、原発の代替として期待される再生可能エネルギーの開発・普及や温暖化対策への対応、電気料金の上昇に歯止めをかける対策など、提言の具体化に向けた議論は先送りされた。産業界には電力コストの上昇や電力不足への懸念が根強く、安全を確保しながら日本の国際競争力も維持するエネルギー政策の立案は難航しそうだ。 ◇コスト増と電力不足懸念…産業界 「反原発と原発推進の二項対立を乗り越え、意味のある議論をする」。玄葉光一郎国家戦略担当相は会議後の会見で述べた。菅直人首相は１３日の会見で「原発がなくてもやっていける社会を実現する」と脱原発を訴えたが、原発は発電量の３割を担う基幹電源。玄葉氏は首相に「現実を直視すべきだ」と反論し、急進的な脱原発路線からの転換を図った。 ただ、「減原発」の道筋も簡単で
中日新聞:四国電力でも「やらせ」質問 中電に続き保安院の要請で:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 四国電力でも「やらせ」質問 中電に続き保安院の要請で 2011年7月30日 00時01分 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関する国のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から事前に質問や意見表明を促す「やらせ」の要請があったとされる問題で、四国電力は２９日、保安院から同様の要請があったことを明らかにした。 四電によると、保安院は２００６年６月に開かれた伊方原発（愛媛県伊方町）に関する国主催の「プルサーマルシンポジウム」で、事前に四電に「議論を活発化させるため、多くの方々に参加を呼びかけ、質問や意見が多く出るようにしてほしい」と要請。 四電は社員や関連会社員らに参加を呼びかけ、２９人には質問の例文を示すなどした。発言者１５人のうち１０人は四電が依頼した人だった。シンポは、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
asahi.com（朝日新聞社）：原発再開働きかけはエネ庁長官 福井商議所会頭に接触 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 原発の再起動に反対を続ける福井県の西川一誠知事を説得するよう、経済産業省の幹部が川田達男・福井商工会議所会頭に協力を働きかけたことについて、資源エネルギー庁は２５日、川田氏と面会したのは同庁の細野哲弘長官だったと明らかにした。一方、原発の再起動への協力依頼については「わかりかねる」としている。 川田氏は２４日、福井市であった県北陸新幹線建設促進同盟会総会で、原発の再起動に向けて海江田万里経産相が「安全宣言」を出した直後の６月２４日、同市内で経産省幹部と会談したと明かした。その際、「要望は積極的に協力する」と再起動への協力を求められたという。川田氏は幹部の個人名は明かさなかった。 同庁原子力発電立地対策・広報室は「細野長官に対し川田氏からは北陸新幹線の要望があった」と会談の事実は認めた。 関連リンク福井県の原発再稼働 経産省幹部、知事支援者に裏工作(7
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「お遍路行っても地獄に行く」亀井氏、首相に苦言 - MSN産経ニュース
TechCrunch
中国「新幹線」空席8～9割 急速に鉄道離れ - 日本経済新聞
基本方針決定で復興対応に意欲、進退は「自身の言葉に責任持つ」＝菅首相
中日新聞:栃木北部に「ホットスポット」 文科省などがヘリで土壌調査:社会(CHUNICHI Web)