総務省は6月18日、携帯電話の2年契約における解約金を1,000円にすることや、携帯電話端末の割引の上限を2万円程度にするといった内容を含む携帯電話事業者に対する規制制度案を発表したが(ITmedia)、この制度案には長期利用に対する割引を規制する内容も含まれていたという。これについては有識者会議ではほとんど議論されておらず、また以前総務省は携帯電話事業者に対し長期利用者の優遇を要請していたことから(2016年のITmedia記事)、「たった3年で、今度は全く逆のことを言い始める」との批判が出ている。 制度案では、長期利用者に対する割引について「許容される利益の提供の範囲は1ヶ月分の料金程度」とされているという。