新型コロナの影響でFC東京のチーム活動が停止に…23日ルヴァンカップ磐田戦と26日J1リーグ名古屋戦の中止が決定 2022.02.21 JリーグとFC東京は21日、2月23日(水・祝)開催のYBCルヴァンカップ・グループステージ第1節「FC東京vsジュビロ磐田」戦と、同26日(土)開催の明治安田生命J1リーグ第2節「FC東京vs名古屋グランパス」戦が中止となったことを発表した。 今回の決定は、FC東京においてトップチームの選手7名及びトップチームスタッフ2名の計9名が新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受け、管轄の保健所より、2月26日(土)までのチーム活動停止の指導を受けたことによるもの。FC東京がJリーグ規約に定めるエントリー下限人数を満たさないことが明らかであるとチェアマンが判断し、試合中止の決定に至った。 なお、中止となった試合の代替日については未定となっており、決定次第発表される
札幌市は2月15日開会の市議会で制定を目指す「客引き行為等を防止する条例」で、パブリックコメントで市民から寄せられた意見などを参考に、「すすきの駅周辺など一部の区域」で客引き行為を全面禁止とする案に修正し、市議会に提出しました。 札幌市が規定する「客引き行為等を禁止する区域」は、南北が北8条通~南7条通、東西は創成川通~西7丁目通で、いわゆる「札幌駅からすすきの地区」のエリアです。 札幌市は市民や観光客が、公共の場所を安全に安心して通行したり、利用したりできる環境の確保を図り、魅力と活力ある町づくりを目的として、客引き行為を防止する条例制定を目指し素案を作り、市民の声を聴くパブリックコメントを実施していました。 2021年12月から2022年1月に実施したパブリックコメントでは、「客引きは全面的に無くした方が良い」、「ビルにある店舗の客引きかわからない」、「往来が激しくても歩道の真ん中にい
社民党(社会民主党)は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事(Web投稿日は2022年2月18日)、タイトル名「ウクライナを戦場にするな~米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を~」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ~中略~ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典:Web Archive | ウク
暗号通貨の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次ぎ、それによる追徴課税が問題となっているそうだ。中には2億円を超える追徴課税を受けた人物もいるという。この男性は現金化した分を除いて確定申告しなかったが、税務署から申告漏れの指摘を受け、追徴税額は2億円以上になったそうだ。修正申告したものの、保有暗号通貨の価値は大きく下落していたことから現金化できなかったとしている(読売新聞、ITmedia)。 あるAnonymous Coward 曰く、 近年急速に増加する仮想通貨(暗号通貨)の取引だが、仮想通貨間の取引でも税金が発生するという仕組みを知らないまま取引を続け、脱税を指摘されたり、またその後の暴落で払えずに途方に暮れる例があるとして話題になっているようだ。 仮想通貨を他の仮想通貨に両替する、というのは仮想通貨の取引においては一般的だが、税制上はこの時点で両替元の仮想通貨の利益を確定した上で、新し
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