全国に462万人いる企業に属さず個人で働くフリーランスの人たちを保護する新法の概要が9月13日、公表された。10月にも予定されている秋の臨時国会に提出する方針という。政府は9月27日までパブリックコメントを募っている。 フリーランスに業務を委託する全企業に義務規定や禁止行為を設け、違反した場合には政府が勧告や命令をすることが柱となっている。 政府は2021年に内閣官房・公取委・中小企業庁・厚労省の連名でフリーランスの労働環境を整備するためのガイドラインを公表していたが、これを発展させた形となる。 ●企業側に義務化された内容 今回の新法案では、企業側に義務化されたのは次の3つ。 ①業務委託の開始・終了に関する義務 ②業務委託の募集に関する義務 ③報酬の支払に関する義務 ①では、業務委託の内容や報酬額などを記した書面やメールを渡さなければならない。また、一定期間以上の間継続的に業務委託を行う場

「沖縄問題は視聴率がない」？　ふざけるな！ 　沖縄県知事選で分かったメディアの傲慢さと県民の切実な声　「心が折れてしまう」 ラッパー、ダースレイダーさんと筆者は沖縄県知事選に密着した。 沖縄知事選を見に行ってきました。私プチ鹿島とラッパーのダースレイダーで前半と後半で2回行き、合計で1週間以上滞在しました。 私たちに選挙現場を見る「漫遊」の楽しさを教えてくれたのは畠山理仁さんです。畠山さんは選挙取材歴20年以上のスペシャリストです。『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』では第15回開高健ノンフィクション賞を受賞している。最新の著書では『コロナ時代の選挙漫遊記』がある。 その中で選挙に行ったほうがいい理由を次のように畠山さんは書いています。 「投票に行った人も、投票に行っていない人も、必ず政治の影響を受ける」 「政治に無関心でいられても、政治と無関係ではいられない」 「政治に無関

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

公正取引委員会は14日、VISA（ビザ）などクレジットカードの国際ブランド3社が11月末をめどにカード会社間の手数料率を公表することを決めたと発表した。公取委は4月に手数料率を公表するよう求める報告書を公表していた。小売りや外食など店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。ビザのほか、マスターカード、中国銀聯（ユニオンペイ）が公表する。3社は日本で7割のシェア