アメリカの複数のメディアはIT大手のグーグルが日本の独占禁止法にあたる法律に違反したとする裁判所の判決を受け、司法省がグーグルの事業分割を含めたさまざまな選択肢を検討していると報じました。 アメリカ司法省は4年前の2020年、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所は8月5日、「グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を出しました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のアメリカメディアは、関係者の話として、判決を受けて違反の是正策についての検討が司法省で活発化していると伝えました。 具体的には ▽グーグルの閲覧ソフト「クローム」や基本ソフト「アンドロイド」などの事業分割のほか ▽グーグルの検索データを同業他社に提供するといった案が検討されているということです。
![米メディア “司法省 グーグルの事業分割含め選択肢検討” | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d45f66d9b16d9c84e3e6b0af1176e56a64f1750d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240815%2FK10014549881_2408151423_0815143601_01_02.jpg)