味や入手性の向上とともに 2019 年には大きな注目を集めた植物ベースの代用肉(PBA肉)だが、最近は伸び悩んでいるという。これについて、Deloitte が 3 つの理由を挙げている (Deloitte Insights の記事、 FOODBEAST の記事)。 まず、PBA 肉が売れる可能性のある市場は多くの人が想像するよりも限られているということだ。2022 年の調査で時々 PBA 肉を購入すると回答した人の割合は前年から 3 ポイント減の 47 %。残りの 53 % に PBA 肉を買わせることは難しいという。その理由の一つは PBA 肉のような製品を「意識高い系製品」として嫌う層の存在だ。これにより、PBA 肉提供開始を発表したレストランが強い抵抗を受ける例もみられる。また、健康のために肉の摂取量を減らしたいと考える人の多くが PBA 肉に興味を示していないとのこと。 また、PB

経済産業省は3日、国内でデジタル広告基盤を提供するGoogle、Meta、ヤフーの3社に対して、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者として指定をおこなった。3社に対しては取引条件を変更する場合、事前通知や政府への報告書提出を義務づけた。取引の透明性・公平性を高める意図があるという。従来の規制対象はオンラインモールとアプリストアだったが、今後はデジタル広告分野に規制を拡大する。広告を対象としたこうした規制は世界初であるとしている（経済産業省、日経新聞、毎日新聞、ITmedia）。

usagimaruさんによると、気がつかないうちに日本語文字が中華フォント化している現象が広がってしまっているという。同氏によると、言語環境の言語優先度設定で「わざわざ」日本語を優先言語にしておかないと、日本語の文字の多くは簡体中国語の奇妙なフォントで描画されるてしまうそうだ。これはバグではなく仕様であり、世界の多くの人は中華フォントで日本語を眺めているのではないかとしている。同氏はCJK処理系における日本語の扱いに対する問題に対処しないと、ソフトウェアの中の日本語が死んでいってしまう危機感を感じると述べている（usagimaruさんのツイート、Togetter）。