誰と誰が性的な関係を持ったかという性接触のネットワークはHIVなどの感染症予防のために古くから研究されてきた。一方で、もっとも他人には知られたくないプライバシーに関わる内容ゆえに大々的な調査は不可能とされ、その実態は謎につつまれていた。 しかし2022年11月、静岡大学の守田智教授と長崎大学の伊東啓助教らのグループは、性風俗の口コミサイトに寄せられたレビューをもとに全国規模の「性接触ネットワーク」の構築に成功したと発表した。 その内容はどんなものなのか。守田教授と伊東助教が解説する。 「ネット上で公開されている風俗店のレビューはある人とある人が性的接触をした証拠なわけです。これを使ってネットワークを作れないかと考えました。レビューの中から女性キャストの名前と客のハンドルネームだけを抜き出して、誰と誰がつながっているのかというのを収集しました。 例えばAさんが静岡のお店で働くaさんに対して口

ジェンダーを巡る問題への関心が高まる一方、困難にある女性や支援者への不当な攻撃や差別は根強く残る。家庭内暴力（DV）の被害を訴える女性が子連れで逃げることを「連れ去り」「虚偽DV」などの過激な言葉で表現する風潮や、女性支援団体へのバッシングもその一つだ。これらは当事者など女性たちだけで対応する課題ではなく、男性を含む全ての政治家が向き合わなければならない人権問題だと考える男性議員に聞いた。（大野暢子） 行き場をなくした若年女性を支援している一般社団法人「コラボ」（東京都）に昨年、都からの委託費を不正使用しているという疑惑が持ち上がった。住民監査請求を受けて都が公表した監査結果によると、経費報告に不適切な点があり改善を求めるという。公金が使われている以上、厳正に対処するのは当然だ。 一般社団法人「コラボ」　繁華街での巡回や相談、居場所の提供を通じ、虐待や性被害に遭った10〜20代の女性らを支

Published 2023/03/08 13:14 (JST) Updated 2023/03/08 13:25 (JST) インターネットや交流サイト（SNS）上で影響力を持つ「インフルエンサー」の女性9人が東京国税局の税務調査を受け、2021年までの6年間で計約3億円の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。商品紹介の投稿などで報酬を得ていたが、一部を申告していなかったとみられる。 関係者によると、9人は首都圏に住む女性で、インスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどで数千～数十万人のフォロワーがいるという。登録している代理店から商品やサービスの宣伝業務を受託し、化粧品や美顔器などを使用している写真などをSNSに投稿していたとされる。