Published 2023/10/23 18:25 (JST) Updated 2023/10/24 10:44 (JST) 【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0.2％減。一方ドイツは8.4％増の約4兆4298億ドルとなる。

国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は、昨年夏ごろからインターネットを中心に激しい攻撃にさらされた。「公金の不正受給がある」といったデマが拡散され、活動現場への嫌がらせや仁藤夢乃代表への殺害、レイプ予告もあった。攻撃の大半は匿名アカウントからだ。９月下旬、そうしたアカウントの男性に取材する機会を得た。痛感したのは、「娯楽」としての気軽な攻撃が支援活動の阻害という深刻な被害を生じさせたという理不尽な非対称さと、公人や行政まで巻き込まれた異常さだった。 コラボは今月１６日、東京都内で開いた会見で、活動を誹謗（ひぼう）中傷し、名誉を毀損（きそん）したとして、昨年から同日までに４人を相手取り、計２２６０万円の損害賠償を求め提訴したと明らかにした。 和解の条件に取材 最初の提訴は昨年１１月２９日。被告は「暇空茜」を名乗る都内男性だ。訴状によると、男性は同年９、１０

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