Published 2022/06/07 22:50 (JST) Updated 2022/06/08 12:00 (JST) 森喜朗元首相は7日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 森氏はパーティーで、首相在任中の2000年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。

Published 2022/06/06 16:28 (JST) Updated 2022/06/06 16:45 (JST) 堺市西区の国道で昨年6月、バイク19台で集団暴走し蛇行運転などを繰り返したとして、大阪府警は6日までに、道交法違反（共同危険行為）の疑いで、いずれも大阪府に住む当時15～19歳の高校生ら男女31人を書類送検した。府警によると「アニメみたいに走りたかった」などといずれも容疑を認めている。 交流サイト（SNS）に男子高校生＝当時（16）＝が「夜みんなで走りに行こう」などと投稿。拡散され友人ら30人が集まった。 書類送検容疑は昨年6月6日午前2時50分ごろ、バイク19台に分乗し、堺市西区の国道26号で約1キロにわたって信号無視や蛇行運転などをした疑い。

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある

立憲民主党の事務所に止めていた車にかけられていた、異臭のする液体のようなもの＝3日、山口県下関市（関係者提供） 夏の参院選山口選挙区（改選数1）に立憲民主党新人で立候補する安倍晋三元首相の元秘書秋山賢治氏（52）が、自宅の玄関付近に異臭のする液体のようなものがまかれたのに続き、立民の事務所に止めていた立民関係者の車も同様の嫌がらせに遭ったとして、立民側が山口県警に被害届を提出していたことが5日、関係者への取材で分かった。 秋山氏の山口県下関市の自宅前に張っていたポスターが剥がされて破棄される被害にも遭ったとしている。 立民関係者によると、5月24日、下関市内の自宅の玄関付近に異臭のする液体のようなものが約2メートルにわたってまかれているのが見つかった。

大阪府高槻市にある立憲民主党の辻元清美前副代表の事務所に侵入して室内を物色したとして、建造物侵入容疑などで逮捕された同府箕面市のドラッグストア従業員太刀川誠容疑者（29）が「（辻元氏）本人に危害を加えようと考えていた」と供述していることが30日、関係者への取材で分かった。大阪地検は同日、建造物侵入と窃盗未遂の罪で起訴した。 辻元氏は30日、「萎縮せず頑張りたいと思います」とのコメントを出した。 辻元氏は昨年の衆院選で大阪10区から出馬したが落選。今夏の参院選に立憲民主党の公認候補として比例代表で出馬することが決まっている。

Published 2022/05/26 11:27 (JST) Updated 2022/05/26 15:08 (JST) 夏の参院選山口選挙区（改選数1）に立憲民主党の新人として立候補すると表明している安倍晋三元首相の元秘書秋山賢治氏（52）の自宅の玄関付近に、異臭のする液体のようなものがまかれたことが26日、分かった。立民県連が同日までに明らかにした。秋山氏は山口県警下関署に被害届を提出したという。 立民県連は「民主主義を脅かす愚行で、断じて許されない。強く抗議する」とのコメントを出した。 立民県連によると、24日朝、下関市内の自宅の玄関付近に、液体のようなものが約2メートルにわたってまかれているのを、同居する母親が発見した。

Published 2022/05/25 13:31 (JST) Updated 2022/05/25 13:47 (JST) 東京都中央区のロシア食品専門店の看板を壊したとして、警視庁築地署が器物損壊の疑いで都内に住む米国籍の会社員の男（53）を逮捕していたことが25日、同署への取材で分かった。 また同署が25日までに、3月にこの店に「包丁を持って職員をめった刺しにする」などとメールを送ったとして、脅迫容疑で神奈川県の20代女性を書類送検していたことも判明した。 ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、日本国内でもロシア人などへの嫌がらせが起きており、同署は経緯を調べている。

Published 2022/05/12 10:20 (JST) Updated 2022/05/12 10:29 (JST) 警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。

Published 2022/04/27 17:18 (JST) Updated 2022/04/27 17:35 (JST) ボクシングのグリーンツダジムの本石昌也会長は27日、世界ボクシング評議会（WBC）女子フライ級の元王者で、性別適合手術を経て男子選手としての活動を目指す真道ゴーのプロテスト受検申請を、統括する日本ボクシングコミッション（JBC）に提出したことを明らかにした。 5月15日に大阪市内で予定されているプロテストの受検を目指しているが、JBCが財政難のために3月末で解散し、新たな受検申請を受け付けていない状況という。本石会長は改めて返答する旨を伝えられたといい「前向きに捉えてもらっている」と語った。

Published 2022/04/25 21:56 (JST) Updated 2022/04/25 22:13 (JST) 【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は25日、米短文投稿サイトのツイッターが、同社の買収を提案している米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏と同日中にも合意に達する可能性があると報じた。

Published 2022/04/23 17:39 (JST) Updated 2022/04/23 17:51 (JST) 絶版本など入手困難となった貴重な書籍や資料を、インターネット経由で提供する国立国会図書館のサービスが、5月19日に始まる。個人として同館の利用者登録をしていれば、自宅のパソコンやタブレット端末で閲覧できるようになる。 登録手続きは東京都千代田区の同館と京都府精華町の関西館のほか、郵送でもできる。氏名、自宅住所、電話番号などを記した申請書の提出と、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要。原則当日完了するが、郵送なら1週間程度かかる。サービス開始時にはネットでも手続き可能にする。 閲覧できるのは、電子データ化が済んだ約153万点（1月時点）。

Published 2022/04/19 13:28 (JST) Updated 2022/04/19 13:45 (JST) 性能上の最高速度20キロ以下の電動キックボードや、特定条件下でシステムが車を操作する「レベル4」相当の自動運転移動サービスの新ルールを定めた改正道交法が19日、衆院本会議で可決、成立した。電動ボードは16歳未満の運転を禁止し、免許は不要となる。電動ボードの規定は2年以内、自動運転関連は1年以内に施行される。 20キロ以下の電動ボードは新たに「特定小型原動機付自転車」と分類。原則として車道や自転車専用通行帯を通行し、最高速度6キロ以下に制御されていれば歩道も走行できる。交通反則通告制度（青切符）と放置違反金の対象で、16歳未満の運転などに罰則を設けた。

Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。

Published 2022/04/13 18:22 (JST) Updated 2022/04/13 18:39 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月の記者向け勉強会の資料で、反戦デモを警戒対象として例示した対応に関連し、当時の陸自トップだった湯浅悟郎前陸上幕僚長が外部で講演した際の資料でも同様の記述があったことが分かった。鬼木誠防衛副大臣が13日の衆院外務委員会で明らかにした上で「誤解を招く表現で、不適切だった」と陳謝した。 鬼木氏によると、湯浅氏は記者勉強会より前の19年10月と20年1月の講演資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の例として反戦デモを記載していた。共産党の穀田恵二氏への答弁。

JR東京駅前で行われた「フラワーデモ」。参加者は花やプラカードを手に性暴力撲滅を訴える言葉に耳を傾けた＝11日夜 花を手に性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が11日、初開催から3年を迎えた。性犯罪に対する無罪判決が相次いだことをきっかけに、2019年に東京と大阪で始まり、その後、1年間で47都道府県に拡大。呼びかけ人によると今回は10、11日の2日間でオンラインを含め31都道府県で実施された。 毎月11日前後に各地で行われ、被害者に寄り添う気持ちを表す花を持ち寄り、性暴力被害を語る場になっている。新型コロナウイルスの流行後も、静かに立つ「サイレントスタンディング」形式やオンラインで続けられてきた。 この日、JR東京駅前のデモには約40人が参加した。

「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか　ヘイトクライムは防げるか（前編） 「韓国が嫌いだった。日本人に注目してほしかった」。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅に火を付けたとして、非現住建造物等放火の罪で起訴された男（２２）は、そんな供述をしたという。この事件が、民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として注目を集めている。なぜ、こんな事件を起こしたのか。記者らは男と手紙をやりとりしたほか、男の知人らにも取材。ヘイトクライムについて考えた。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） ▽京都と愛知で起きた放火事件 「はよ逃げてくれ！」「危ないで！」。火災は２０２１年８月３０日午後４時ごろに起きた。激しい火柱と、辺りを包み込む煙。落ち着いた住宅街が、突如として混乱に陥った。空き家から出火し、倉庫や住宅など７棟を全半焼した。けが人こそなかった

Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん（53）は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。

Published 2022/04/01 15:17 (JST) Updated 2022/04/01 15:35 (JST) 日本出版者協議会（水野久会長）は1日、警察庁に同日付で「サイバー警察局」などが新設されたことに対し「個人情報を収集し、市民の活動を日常的に監視する恐れがある」として強い懸念を表明する声明を出した。 皇宮警察本部を除き、戦後、捜査は都道府県警が原則として担ってきた。声明では「戦後の警察組織の原則を否定してまで警察庁に捜査権限を与える必要があるのか」と指摘、徹底した個人情報保護の法整備などを求めている。