米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、 動画)。 これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。 Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能と

Apple は MAC アドレスによる追跡を防ぐため、Wi-Fi ネットワークごとに異なる MAC アドレスで接続する「プライベート Wi-Fi アドレス」を iOS 14 / iPadOS 14 / watchOS 7 以降で導入しているが、導入から 3 年以上にわたり実際のMACアドレスも送信し続けていたことが明らかになった (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 発見者のMastodon 投稿、 解説動画)。 プライベート Wi-Fi アドレスが有効の場合、Wi-Fi ネットワーク接続時には生成された MAC アドレスを使用する。しかし、ネットワーク内の AirPlay デバイスを検出するために送られるマルチキャスト要求では、ペイロードとして生成された MAC アドレスと実際の MAC アドレスを組み合わせたものが送信されていたという。 この脆弱性

ストーリー by nagazou 2023年06月14日 14時06分 Amazonタブレットも対象になりますか？ 部門より 政府のデジタル市場競争会議は9日、スマートフォン用OSを提供している大手IT企業への規制案をまとめた。スマートフォンなどでアプリの入手に使う「アプリストア」を提供する大手IT企業に対して、他社のサービスも使えるように求めるという（毎日新聞、読売新聞、ITmedia）。 Appleなどを念頭に方針を決めたとしており、報道によれば松野博一官房長官を議長とするデジタル市場競争会議を近く開いて正式決定する。スマホ利用者にとってはアプリの価格低下につながる可能性がある。国内のスマートフォンOSはAppleとGoogleの2社による寡占状態にあり、この2社が自社のサービスを優遇すれば、市場競争が働かなくなる懸念がある。規制案では、自社のアプリストア以外でのアプリ流通を容認し、競

米Appleは17日、米国のApple Cardのユーザー向けに、高利回りの預金サービスを発表した。このサービスでは、Apple Cardの還元施策であるDaily Cash特典の増加のほか、4.15％という全米平均の10倍以上の高利回りの年利を提供する。Apple Cardを提供するゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用したもので、手数料、最低入金額、最低残高の条件はないとのこと。「Apple Card in Wallet」から直接普通預金口座を設定・管理できるとしている（共同通信、MACお宝鑑定団）。

Forbes が入手した捜査令状によれば、昨年米麻薬取締局 (DEA) が麻薬密造業者あてとみられる荷物の追跡に AirTag を使用していたそうだ (Forbes の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。 問題の荷物は中国・上海から送られた錠剤成型機と錠剤用の着色料だという。昨年 5 月、受取人を麻薬密造業者ではないかと疑った税関・国境警備局 (CBP) が通関を止め、DEA に連絡したようだ。連絡を受けた DEA では輸入を差し止めず、AirTag で追跡することにしたとのこと。捜査機関が通常使用する GPS 追跡装置ではなく AirTag を選んだ理由は不明だが、密造業者が薬物やその売り上げを保管する場所や取引する場所を正確に知ることができるなどと説明されているそうだ。最近退職した元刑事は Forbes に対し、捜査機関が使用する GPS デバイスは必ず動

クラウドストレージサービスのDropboxは、「Dropbox for macOS」において、外付けドライブのサポートが打ち切られたと発表した。同社によるとmacOSのAPIの仕様変更により、macOSにおけるDropboxのデフォルトのフォルダである「~/Library/CloudStorage」を別のフォルダに変更できなくなったためだとしている。これにより、外付けドライブへが使えなくなったとしている。APIそのものの変更であることから、回避方法は存在しないとのこと。Dropboxに保存・同期しているプロジェクトをローカルの外部ストレージとひも付けているユーザーなどに影響が出ているようだ（Dropbox、INTERNET Watch、GetNavi web）。

Google と Mozilla がそれぞれ、WebKit を使用しない iOS 向けウェブブラウザーを準備しているそうだ (9to5Mac の記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。 現在の App Sore Review ガイドライン 2.5.6 ではウェブを閲覧するアプリに WebKit フレームワークと WebKit Javascript の使用を義務付けている。しかし、世界各国で WebKit の義務付けを反競争的とみなす競争当局が増えており、Apple が近く義務付けを取りやめる可能性が高いとの見方が強まっている。そのため、義務付けが解除されたら独自レンダリングエンジンの iOS 向けウェブブラウザーをリリースすべく、Google は Blink、Mozilla は Gecko の iOS 移植を進めている

Bloombergの報道によれば、Appleは2024年からディスプレイパネルの自社製造を開始することが報じられている。新たに生産されるのはマイクロLEDを用いたディスプレイになるという。SamsungやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みであるという（Bloomberg）。 最初にApple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを来年末までにおこなう考え。その後、自社製のマイクロLEDディスプレイの利用をiPhoneなど他の製品に広げていくとしている。この方針転換は、これまでApple Watchのスクリーンを供給してきたSamsungやLGにとって打撃となることから、11日のソウル株式市場では、LGディスプレイの株価は一時3.5％下落したとのこと。

Apple Books がデジタル処理によるナレーション付きオーディオブックを作成できる Apple Books デジタルナレーションを静かに発表していた (iTunes Connect Resources and Help の記事、 Apple Books for Authors の記事)。 Apple Books デジタルナレーションは先進の音声合成技術と言語学者や品質管理専門家、オーディオエンジニアのチームにより、高品質なオーディオブックを電子書籍から生成する。英語の電子書籍を Apple Books で販売するインディー作家や小規模出版社向けのサービスで、作品がパブリックドメインではなく、著者自身が作品のオーディオに関する権利を保有しているなどの条件が付く。 Apple ではデジタルナレーションを人間のナレーターによるナレーションを補完するものと考えており、引き続き人間によるナレー

Appleの日本法人「アップルジャパン」が、2021年9月期までの2年間分として消費税計約130億円を追徴課税されていたことが判明した。日本法人が運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明していた。中には1人が1回に数百台を購入した例もあったという。こうした転売目的でiPhoneの大量購入した外国人が、消費税の免税制度を悪用し免税されていたとみられる（日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム）。 あるAnonymous Coward 曰く、 訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか？

Appleは12月7日、クラウド内のユーザーデータ保護のため三つのセキュリティ機能を導入すると発表した。「iCloud」で提供される「Advanced Data Protection」機能では、クラウドに保存したデータをエンドツーエンド暗号化（E2EE）で保護し、信頼できるデバイスでしか復号できないようにする（Appleリリース、CNET）。 二つ目は「iMessage」の新たな「Contact Key Verification」機能では、第三者がクラウドサーバーに侵入してメッセージを傍受しようとした際に自動でアラートを送信する。三つ目は2要素認証の強化で、サードパーティのハードウェアセキュリティキーが使用可能になる。この二つに関しては、主に高度な脅威にさらされているジャーナリストや人権活動家、政府関係者を対象にしたものであるようだ。 Advanced Data Protectionは7日

iPhone 14 Pro / Pro Max のカメラをサードパーティアプリが使用しようとすると、ブルブルと震えだす問題が報告されている (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Bloomberg の記事、 動画)。 問題は光学式手振れ補正 (OIS) の誤作動とみられ、カメラからの映像がブルブル震えるだけでなく、ガラガラ・ビリビリといったノイズも発する。標準のカメラアプリでは特に問題なく、Snapchat や TikTok、Instagram などのアプリでカメラを使う場合にのみ発生するという。Apple は Bloomberg に対し、問題を修正した iOS アップデートを来週にも提供する計画を示したとのこと。なお、問題の発生するアプリを実行し続けるとハードウェア故障の原因となる可能性もあるため、修正完了まで使用を避けることが推奨される。

まだまとめとかにはなってませんが、TwitterでAppleのワイヤレスヘッドフォン「AirPods」を勝手にペアリングして、自分のものだと主張する泥棒にあったという話が上がっていたので、注意喚起のためにもタレこむ（元ツイート、解説ツイート）。 手口としては、AirPods所有者の元にやってきて、「この辺でAirPodsを落としたのであなたが持っているものを見せてくれ」と言ってAirPodsを見せると、iPhoneの「探す」アプリではなくペアリング操作をして、自分のものだと主張するというものだという。 元ツイート主は、変な奴が絡んできたと最初から動画を撮っていたため未遂に終わったようだが、知識のない人だと脅されて盗られてしまう可能性もある。注意されたし。もしペアリングされてしまった場合は、すぐに警察を呼ぶことを推奨したい。

米国では過去にリスク軽視の融資によるサブプライムローンが大きな問題となったことがあったが、米CNBCの報道によるとApple Cardにも同様にサブプライムリスクが持ち上がっているらしい。原因はApple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックス（CNBC、iPhone Mania）。 ゴールドマン・サックスは2016年に消費者金融事業へ進出したものの、審査を緩くした結果、クレジットカードローンでの損失率が大きな問題となっているという。この状況に至った大きな要因は、同社の主力商品となっているApple Card。Apple Cardは幅広い層への浸透をおこなうために、クレジットスコア（信用度）の低い層も対象としてきた。その結果、4分の1以上がFICOスコア660未満の顧客に提供されているとされる。 JPモルガンによると、ゴールドマンのクレジットカードローンの損失率は、米国の大手カー

ストーリー by nagazou 2022年09月14日 17時04分 貸出先は女性タレントらしいのでデータ削除は当前やるような 部門より ガジェット通信にタレントに貸したMacBook Proが「データ全削除」状態で返却されたという記事が出ており、これに対してはてなブックマークで多くの突っ込みが入っているようだ（ガジェット通信、はてなブックマーク）。ガジェット通信の記事に掲載されているツイートによると というおそらく代理店と思われる関係者のコメントが転載されている。ただ大元のツイート自体はすでに削除されているようだ。はてなブックマークのコメントでは、「何で消されたら困るデータを入れたまま貸した」「返却するときにPCの初期化は当然だと思うんだけど」「会社の財産をバックアップなしで貸与するほうがイカれてるって話にならない?」 など一般的な企業なら、こうした初期化しての返却はごく当たり前の行為

先日のiPhone 14の発表を受け、ポーランドのPicodi.com S.A.が「iPhone指数」なるものを公表したそうだ。iPhone指数はビッグマック指数をiPhoneに置き換えたもの。iPhoneもビッグマックと同じく全世界でほぼ同一品質の製品が発売されていることから各国の経済力を測る用途に使えると言うことらしい。このiPhone指数では各国のiPhone 14 Pro（128GB）の価格と平均所得から指数を導き出しているという（Picodi.com S.A.リリース、ITmedia、J-CAST）。 iPhone指数が最も低かったのは「スイス」で4.6日。スイスで平均所得を得ている人は4.6日働けばiPhone 14 Proを購入できることを意味するという。2位「米国」（5.7日）、3位「オーストラリア」（6.1日）、4位「アラブ首長国連邦」（6.5日）、5位「ルクセンブルク」

事例がメルカリの説明のみの状況ではあるが、2022年4月にバッテリ交換でAppleサポートの修理サービスで本体交換となったiPad Air2が、1か月程度でWi-FiとBluetoothが使えなくなったそうだ（メルカリでの出品説明）。 出品者がAppleサポートに連絡したところ、通常は修理から90日以内であれば無償で対応するようだが、Air 2は5月にビンテージリストに追加されたので、対応不可、修理代金の返金も受けられないという回答だったそうだ。 Appleサポートってこんな対応だっけ？ iPad の修理サービスのApple 製品限定保証には以下の記載があるが、少し違うようだ。 "修理中に生じた不具合 (交換部品も含む) については、修理完了後 90 日間、または Apple 製品限定保証や AppleCare+ の残期間のうち、いずれか長い方が保証対象になります。この保証は Apple

NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。 なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。 先日のウクライナ副首相の要請もあったためか、IT企業などがロシアへのサービス提供を制限したり、ロシアメディアのニュース配信等を停止する事例が増加している。 Appleが1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表。決済サービスのApple Payに関しても利用制限が行われた。ロシア国外ではロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリがダウンロードできなくなる措置も取られた。GoogleもAppleと同様、ロシア国営メディア関連に関してニュース提供サービスから除外する措置を行ったと発表した。また広告掲載に関しても停止したという。Goo

Apple が同社製品に関連する個人向けの安全対策をまとめたガイドブック「Personal Safety User Guide」を公開している (Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。 ガイドブックは現在のところ日本語化されていないが、安全に関する設定の見直しや対策と、Apple 製品に組み込まれた安全やプライバシーを守る機能の使用方法、自分の情報にアクセス可能な人の制御に関する 3 つのチェックリストに大きく分けられており、英語版の PDF で 56 ページにおよぶ盛り沢山の内容だ。 設定の見直しや対策には共有やアカウントの管理、スクリーンショット撮影による不審な活動の記録、不審なコンテンツの削除、他人による AirTag や Find My アクセサリーを使用した追跡の防止などが含まれる。Android ア

Mac Rumors が入手した Apple の内部メモによると、1 月 31 日に 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) がビンテージ製品リスト入りするそうだ (Mac Rumors の記事)。 2012 年 6 月に発売された 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) は光学ドライブを搭載する最後の Mac となる。ビンテージ製品とは Apple が販売店への供給を停止した日から 5 年以上7 年未満の製品を指し、7 年以上が経過するとオブソリート製品となる。同時に発売された 15 インチ MacBook Pro (Mid 2012、Retina / 非 Retina) は既にオブソリート製品となっているが、13 インチモデルは 2016 年 10 月まで低価格オプションとして販売されていたそうだ。一方、ソフトウェアの面では macOS Cata