働く女性の9割「老後の資金に不安」、3割「貯金していない」
カウネットは4月26日、同社が運営するはたらく女性向け情報サイト「わたしみがき」において、全国の有職女性357人を対象に「マネーと老後」に関するインターネット調査を行い、その結果を発表した。調査期間は3月19日～29日。 老後の資金についての不安を尋ねたところ、「とても不安」（65．5％）、「少し不安」（31．4％）、「不安ではない」（3．1％）と回答し、9割以上の人が不安を感じていることがわかった。 「公的年金をいくらくらいもらえると思うか」については、「まったくもらえないと思う」（26．6％）、「5万円未満」（31．9％）、「5万円以上10万円未満」（31．1％）、「10万円以上15万円未満」（9．2％）、「15万円以上20万円未満」（1．1％）。多くの人が公的年金に対し期待を抱いていなかった。 「毎月の自分のための貯金額」を聞いたところ、26．6％は「貯金していない」と回答。貯金をし
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
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