東京都は5日、都内で新たに577人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都は、感染が確認された男女22人が死亡したことを明らかにしました。このうち8人は施設内と病院内で感染して亡くなったということです。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて577人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは8日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が30人、 ▽10代が33人、 ▽20代が107人、 ▽30代が83人、 ▽40代が83人、 ▽50代が77人、 ▽60代が45人、 ▽70代が54人、 ▽80代が41人、 ▽90代が23人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は「まだまだ多く、これからさらに減らしていかないといけない。気を緩めていい状況ではない」と話しています。

イギリスのメディア規制当局は中国国営の中国中央テレビの英語放送について、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。 調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。 放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げることになるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改

浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表した。総務省家計調査を基に集計した。 全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が続いた。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順だった。 家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含まない。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がった。

2021年1月31日の埼玉県戸田市の市議会議員選挙（定数26）において、2020年の都知事選でもそのパフォーマンスが話題なったスーパークレイジー君こと西本誠氏が25番目の912票の得票で初当選しました（政治家としてもスーパークレイジー君として活動するとのことなので、以下もスーパークレイジー君で）。 都知事選では「百合子か、俺か」のキャッチフレーズやそのパフォーマンスからイロモノ候補かと思っていたのですが、政見放送を見たら非常に真面目な主張をしていて驚いた記憶があります。 今回の当選を受けて、マスコミでも話題を集めていますが、今回のスーパークレイジー君の当選には「驚いた」「ウケる」といった要素だけではなく、日本の選挙や民主主義を考える上での重要な問題が含まれていると考えるので、以下、2つの面から考えてみたいと思います。 1.　日本の地方議会の選挙制度の問題 今回の戸田市議会議員選挙の結果は以

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米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。（

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

「あんな会長は更迭すべきだ」「絶対に許せない」。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、開催都市である東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には、4日朝から苦情の電話が殺到した。受話器を置いたら鳴るような状態。100件は確実に超えているといい、担当者は「課員がかかりきりになっている」とあわただしい様子で話した。 苦情の内容からは、森氏の発言がいかに世間とずれ、人々の怒りを買っているかが伝わってくる。

中野 @pisiinu ケニアのマラソン大会の写真、ホントにどれ見ても良いな。赤道直下だけど多分真夏の東京より涼しいんでしょコレ。 pic.twitter.com/eEbzPyNN6y 2021-02-04 22:36:57

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オリンピックに「失言」という競技があったら、私たちの森喜朗さんはアメリカの新大統領であり失言製造機（Gaffe Machine）でもあるバイデンさんと金メダルをめぐって日米決戦になると思うんですよね。 衆議院解散を招いた首相時代のビッグな失言 森喜朗さんと言えば、もう皆さんご存知、2000年から01年まで第85・86代の内閣総理大臣として日本の指導者でありました。森喜朗さんの総理在任の間、国家戦略として策定する「e-Japan構想」についての説明のため官邸に来た総務省の幹部に「君、このイット革命って何だ？」と聞いたという話から、末期には歴代総理はおろか世界の指導者においてもワールドクラスの「内閣支持率8％、不支持率82％」というレジェンド級のレコードを残しています。 私の大好きな森喜朗さんの失言は何と言っても2000年5月15日の「神の国」発言でありまして、国論を二分する大激論となり、結果

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東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題で、「女性蔑視だ」と批判が集まっている。JOCの山口香理事は4日、取材に応じ、懐疑論が高まる東京五輪・パラリンピックへの影響や発言の背景にある問題点を語った。