asahi.com（朝日新聞社）：自治体「義務づけ」、見直し項目は要望の３割未満 - 政治原口一博総務相（地域主権推進担当）は５日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する各省の回答を公表した。政府が自治体の事務のやり方や基準を規定する「義務づけ」で、地方から見直し要望のあった１０４項目のうち、勧告通り基準や認可制を改めるのは公営住宅の入居基準など２８項目にとどまった。 義務づけについて分権委は、８９２項目を廃止・緩和し、自治体が条例などで定められるようにすべきだと１０月に勧告した。しかし、回答では地方要望分を勧告通り見直すのは３割に満たなかった。国の基準を原則維持とした保育所の面積基準のように、勧告の一部を採り入れただけの回答は３４項目だった。このほか地方要望分以外では勧告通りが２８項目、勧告と異なる回答が２項目あった。 「ゼロ回答が（自公政権下での）今までの現実だった。これは一つのステップだ」。原口氏は記者会見で、各省の回答に一定の評価を与える一方で、「論拠の薄
