運転再開直後の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で６、７の両日、原子炉内の放射能漏れ検出器の警報が鳴った問題について、安全管理を監督する経済産業省原子力安全・保安院は７日午後、検出器の不具合が誤警報につながった可能性が高いとの見解を示した。事業主体の日本原子力研究開発機構は同日の会見で、事実関係の公表が遅れたことについて「速やかに情報を出さず、反省している」と謝罪した。 　保安院などによると、警報が鳴ったのは計３台ある検出器のうち１台。放射性物質の漏れについて異常は認められず、この１台の不具合が原因とみられる。機構は今後、残りの２台で監視するという。 　機構と保安院は運転再開を控えた４月、軽微なトラブルでも速やかに公表すると取り決めていた。２度目の警報が鳴った直後の７日午前１０時すぎ、保安院は機構に対し「速やかに公表すべきだ」と指摘。しかし、機構が地元自治体や報道各社に公表したのは

義務教育にかかる予算をめぐり、文部科学省は、地方に対して細かく使途を縛って交付していたのを改め、「教育一括交付金（仮称）」として自由に使えるようにする方向で検討を始めた。自治体の状況に合わせて効果的に使えるようにするためだといい、今年度、制度の具体化を本格的に進める方針だ。 　民主党はこれまで、国が使い方を縛る地方向け補助金について「官僚の地方支配の根源」と批判し、自由に使い道を決められるように改める方針を打ち出している。今回の動きは、教育の分野で先行的に「地方分権」の流れをつくるのがねらいだという。導入時期や額、受け皿を都道府県にするか市町村にするかも含めて検討する。 　文科省が地方に支出しているのは年間約２兆円。このうち約１．６兆円を教職員の人件費が占めており、文科省は当面、教育現場で子どもたちと直接関係がある残りの分について一括交付を検討する。 　地方に渡っている主なものは、▽楽器や

０８年に京都府警が押収したマジコン。ゲームを保存したメモリーカードを差し込んで使う＝京都市南区　　 　海賊版ゲームソフトの被害が深刻化している。インターネット経由でゲームを違法ダウンロードして遊べる「マジコン」と呼ばれる器具が出回り、欧州では任天堂のソフト販売が１年で半減。年間の被害額は少なくとも数兆円規模に達している。事態を重く見た経済産業省は新たな法規制に向け動き出した。 　「普通に買うとお金がかかるから。みんな持ってるし、悪いことをしている意識はない」。米ロサンゼルスに留学中の日本人女性（３２）は昨年夏、ニンテンドーＤＳ用のゲーム十数本が入った「マジコン」を友人から８０ドルで買った。中身は「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」など人気作ばかりで、通常ならソフトだけで数万円分にあたる。 　マジコンはＤＳのゲームソフトと同サイズの本体と、パソコンを使って違法ダウンロードしたゲームを保存する

今回、初めて公開された教科書検定の調査意見書。大学の准教授や高校教員らから採用された文科省の常勤職員、教科書調査官が作成するものだ。教科書検定では、これを踏まえて教科用図書検定調査審議会が教科書会社に検定意見を示す仕組みだが、今回検定審が出した検定意見のうち、８９％までが調査意見書と同じだった。 　調査意見書は事実関係の間違いの指摘が大半を占めるものの、見解が分かれる問題も含まれている。たとえば６年社会では、第１次世界大戦前の日本の大陸進出の理由について「日本も植民地になることをおそれ」と書いた社に「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社側は「日本が植民地になることをおそれるとともに、自らも欧米諸国にならって」と記述を追加した。また、基本的人権の中の「新しい人権」を紹介した部分で「日本に住む外国人の権利」を挙げた社にも「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社はこの部

島根原発１号機（奥左）と２号機＝２００６年１１月、松江市鹿島町沖で 　中国電力は３０日、島根原発１号機と２号機（松江市鹿島町）で、定期検査で実施したことになっていた機器の交換や点検について、実際には実施されていなかったものが計１２３件あったと発表した。１号機では、大事故の際に炉心に水を注入する緊急炉心冷却システムにかかわる機器も含まれていた。同社は３１日に１号機を停止する。経済産業省原子力安全・保安院は「保守管理と定期検査が適切に実施されていないことは遺憾」として、同社に対し定期検査中の２号機と合わせて再点検を指示した。 　同社によると、機器の中には１９７４年の１号機の運転開始以来、点検・交換記録がまったく残っていないものもあった。同社は「意図的なものとは考えておらず、原子炉の安全性にも問題はないことを確認した」としている。 　同社が開いた今年１月の問題事案の検討会で、１号機の原子炉格納容

植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。 　国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。 　ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのＣＯ２を吸収していた森林を畑に変え、栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるＣＯ２は同じ量のガソリンの２．３倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりＣＯ２排出量が６０％少なかった。 　国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより１２％排出量が多いものがあった。栽培時に使う機械の燃料がＣＯ２を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は５２％、建築廃材の製品は９０％それぞれ排出量が少なかった。 　昨年成立し

高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。 　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。 　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「Ｎ

経済産業省原子力安全・保安院は、導入が停滞している地熱発電に対する規制見直しを検討する。温泉を使った小型地熱発電が研究される中、規制を緩和し、利用しやすくする。 　地熱発電は、地中のマグマだまりで暖められた水蒸気を利用したり、沸点の低いブタンやアンモニアを地中の熱水（１００〜２００度）で沸騰させたりしてタービンを回して電気を作る。近年は未利用の温泉水などを使った数十〜数百キロワットの中小規模の地熱発電開発も検討されている。 　地熱発電で使う蒸気や熱水は、低温、低圧だが、電気事業法上、高温、高圧の蒸気を使う火力発電設備と同様に区分され、規制がかかっている。現状では、ボイラー・タービン主任技術者の選任などが必要とされており、それがコスト増加や電気事業者以外の参入を妨げているとの指摘が出されているため、選任を外すことを検討する。 　国内の地熱発電は１９６６年の松川発電所（岩手県）が最初で現在は１

裕福な研究室では高額顕微鏡を１〜２年ごとに買い替え、型落ちになった機器は使われずに放置――。こんな研究室での無駄の実態が若手研究者らのまとめで分かった。行政刷新会議の事業仕分けでの厳しい指摘を受けて実態を反省、科学技術研究の強化をめざした提言をまとめた。 　まとめたのは約１５００人が参加する神経科学者組織の有志。約１７０人が回答したアンケートでは、９割が研究費の仕組みや使い方に無駄があると指摘した。 　問題点として、年度末には「研究費を全部使い切るように事務から強い指導がくる」「不要な物品や高額機器を購入することも多々ある」。「輸入機器は中間マージンで現地価格の２〜３倍、場合によっては４倍近い値段」などがあった。 　解決策として、実際に研究をする若手も加わった研究者組織を作り、開かれた議論によって無駄の排除と効率化を進める一方、重要な研究予算は削らないしくみが必要と指摘。複数年度にまたがっ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約７５％が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く４６都道府県知事にアンケートした。６割以上の２９人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの１７人中１５人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。 　アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに回答（回答できない、も含め）を得た。 　飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「沖縄県の皆さんに過剰な負担を負っていただいており、国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの

任天堂のオーストラリア現地法人は９日、人気ソフトを発売前に違法コピーし、インターネット上でダウンロードできるようにした男との間で、男が任天堂側に１５０万豪ドル（約１億１７００万円）の賠償金を支払うことで和解したと発表した。 　同社によると、男は昨年１１月、「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」（日本では税込み５８００円）を、何らかの方法で発売前に入手し、ネット上で公開した。任天堂は同国の連邦裁判所に著作権法違反で訴えていた。

直嶋正行経済産業相は５日、２０３０年までのエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」を、６月までに改定すると発表した。再生可能エネルギーの利用拡大や、環境技術の開発加速などを盛り込み、経済成長と地球温暖化対策を両立させる道筋を示す。 　基本計画には、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの導入促進策や、ハイブリッドなど次世代自動車の普及を後押しする施策を盛り込む方針。革新的な環境技術がもたらす市場創出や、原子力政策、エネルギー安全保障にもふれる考えだ。 　鳩山政権は２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する方針を打ち出している。ただ、直嶋経産相は、今回の基本計画で２０年時点の国内対策による削減の割合をどう想定するかについては明言しなかった。 　経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会に基本計画委員会を新設し、９日から議論を始める。エネルギー基本計画は２００３年に策

大相撲の安治川（あじがわ）親方（元幕内光法＝こうぼう）は２日、前日の理事選で所属する立浪一門の候補に投票せず、当選した貴乃花親方に投票したことを明かし、混乱を招いた責任をとって退職することを表明した。

仕事や人間関係で落ち込んだり、不安を感じたりしたときに、うつ病にならないための技術を学ぶウェブサイトのサービスが始まる。考え方や行動を修正することで心を軽くする「認知行動療法」の手法を用いる。国内では例のない本格的サイトになるが、欧米ではこの手法を利用したネット療法が広がっている。 　うつ病治療を受けている人は１００万人を超え、生涯で１５人に１人がかかるとされている。認知行動療法は、精神療法の中で高い効果が実証された療法で、英国では軽いうつ病患者に対して国がコンピューターによる療法を薦めている。日本でも厚生労働省が、専門家の養成や診療報酬の点数化に向け動いている。 　「うつ・不安ネット」（http://www.cbtjp.net/）。サイト運営会社ウーマンウエーブ（東京）が３１日に既存のこのサイトで一部サービスを始め、本格運用は４月。当面は無料で２月下旬以降に課金する。 　例えば、「上司が

昨年末の「事業仕分け」を受け、「計算速度世界一」の目標を断念した次世代スパコンの開発で文部科学省は２２日、昨年７月に作成していた内部報告書を公表した。米国の開発状況の情報分析から、昨春の段階で「世界一奪取は困難」と分析。この直後、ＮＥＣと日立製作所が撤退したにもかかわらず、あくまで「世界一」にこだわり、開発加速のために１００億円単位の追加投資を提案していた。 　計画では、当初、富士通とＮＥＣ・日立の両グループのシステムを組み合わせる方式で設計が進み、２０１１年６月に毎秒５千兆回の計算速度を実現すれば、「世界一」になるはずだった。ところが、昨年４月の段階では、計画を評価する委員の大半が、意見集約で「計画が遅れている」と答え、「現行計画では世界一の奪取は困難」との結論を出していた。その約１カ月後にＮＥＣと日立が撤退を表明した。 　だが、１１０億円の追加投資をして開発を加速、富士通のシステムだけ

ごみ処理装置「スーパーストーンクリーン」。左側の炉でプラスチックなどを燃やし、その焼却熱をパイプを通じて、右側の生ごみを減量する回転処理槽に送り込む＝岐阜県中津川市蛭川の博石館 　化石燃料を使わずに、生ごみの減量処理ができる装置を、岐阜県の石材加工会社と愛知県のごみ処理機製作会社が共同開発し、今月から事業所向けに販売を始めた。ごみを３千分の１の量の灰にすることもできるといい、国内外から問い合わせが相次いでいる。 　開発したのは、石材の加工や販売を手がけ、石の博物館「博石館」などを運営する岩本グループ（岐阜県中津川市、岩本哲臣社長）と、ごみの低温分解処理機を製作しているＩＳＯＮＩＣ（愛知県岡崎市、吉富久男社長）。 　装置は「スーパーストーンクリーン」と名付けた。１日の処理能力は１００キロ〜１トン。処理は２段階でする。 　まず、炉に入れたプラスチックや発泡スチロール、紙や布といった水分の少ない

雑誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」原発建設に反対する山口県祝島の住民や、インドの女性「闘士」たちの姿がとりあげられている（０９年１２月号と１０年１月号から） 　戦争や人権侵害など国内外の社会問題を扱う月刊報道写真誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ（デイズ・ジャパン）」（広河隆一編集長）が経営難に陥り、「存続キャンペーン」を続けている。「このままでは休刊せざるをえない」という訴えに５００人を超える新規定期購読者が集まり、年越しは決まった。それでも、来春以降の存続には、まだめどが立たない。 　同誌は２００４年３月、グラフ雑誌が次々と姿を消す中で、報道写真家の広河さんが「フォトジャーナリストが作品を発表する場が少なすぎる」と創刊した。新聞やテレビで大きく扱われない紛争地の実情や原発問題などを精力的に発信。０４年に日本ジャーナリスト会議賞、今年は日本写真家協会賞を受賞した。フォトジャーナリスト学校を開くなど、若手

【北京＝峯村健司】中国中央テレビによると、河南省安陽市で、「三国志」で知られる魏の武将、曹操（１５５〜２２０年）の陵墓を発見した、と同省文物局が２７日発表した。 　陵墓内からは、６０歳前後とみられる男性と２人の女性の頭や足の骨が見つかった。専門家の簡易鑑定によると、この男性の骨は曹操本人のものの可能性が高いという。 　陵墓の面積は約７４０平方メートル。文物局が昨年１２月から発掘を進めていた。大部分が盗掘されていたものの、二つの墓室の中からは、２００点以上の金銀や鉄、銅などの埋葬品や鉄剣が見つかった。その中には、曹操を示す「魏武王」という銘文が刻まれており、専門家は「最も重要な証拠」としている。 　中央テレビは「曹操をめぐっては不明な点が多く諸説があったが、今回の発見で多くの解明が進む」と意義づけている。