asahi.com（朝日新聞社）：日航撤退後の地方路線、国が支援方針 前原国交相 - 政治前原誠司国土交通相は３１日、経営再建中の日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線について、国が一定期間支援して維持する方針を表明した。日航の抜本的な再建を促しつつ地方航空網を維持するには、国費を投入する必要があると判断しているようだ。 前原氏は神戸市内で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合に出席後、記者団に対し、「（日航が撤退した場合）政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」と語った。 全国９７空港のうち２５空港は日航グループしか運航していない。日航が今後、企業再生支援機構とともにまとめる再建計画では、こうした空港から撤退する可能性もある。その場合、国が航空会社に補助金を出すなどして路線網の維持を図るとみられる。 ただ、前原氏は「すべて国がおんぶにだっこで面倒をみると地域の自助努力がなくなる」として、支援は一定期間に区切る考えも強調
