2014年4月にとうとう消費税が上がる。段階的とはいえ、当面8%に。次いで翌年には10%に上がるというシナリオを描いているようだ。そこで騒がしいのが、自動車関連の税金の話である。 なかでも、2014年度税制改正の焦点となっていた自動車取得(しゅとく)税の見直しについて、政府が1月に発表した「税制改正大綱」に盛り込んだ。それによると、消費税率が8%に上がる2014年4月段階で地方税の自動車取得税を軽減し、消費税が10%に上げた時点で廃止するとしている。 自動車にかかる税金は非常に複雑で多岐にわたる。なかで、ここで問題とされる「自動車取得税」は、1968年に地方の道路整備財源として設定された目的税(地方税)だった。自動車の購入時にその価格に対して課税される税金だ。 しかし、その後の1989年の消費税導入に際して、個別間接税である物品税・入場税などは廃止された。 が、同様に廃止されるべき