東北電力東通原発の敷地内断層を調べた調査団が出席した会合で発言する、原子力規制委の島崎邦彦委員長代理=18日午前、東京都港区 原子力規制委員会の専門家調査団は18日、東北電力東通原発(青森県)敷地内にある断層の一種「破砕帯」についての評価会合を開き、「13万~12万年前以降に活動した耐震設計上考慮する活断層の可能性が高い」とする報告書案を示した。調査団以外の専門家からも意見を聴き最終的に報告書を規制委に提出するが、停止中の1号機の再稼働は当面困難な見通し。 報告書案で敷地内の活断層が指摘された原発は日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続き2カ所目。活断層の可能性が高いとされる東通原発の破砕帯は、北側に隣接する建設中の東京電力の敷地にも延びており、影響は避けられない。 報告書案は、断層「F-3」について「断層面に石が取り込まれる横ずれ断層の一般的な特徴がある」と認定。その東側を走る「F-9」は
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