2013.5.23 03:23更新 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。　報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。　国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。　それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。　≪止まらぬ「孤立と独善」≫　そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。　事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。　その当然

原子力過酷事故で被災した福島と、ウクライナ（旧ソ連）のチェルノブイリ。事故の規模や被害はどう違うのか。今も放射線量が高いのか、被災された方たちはどうされているのか。最近、こんな関心に答えていただける機会を持つことができた。　≪福島は「レベル７」なのか≫　５月の連休初日、北海道大学大学院原子炉工学研究室教授、奈良林直氏の部屋に仲間が集まった。　奈良林教授は、テレビの討論番組などでご一緒することが多く、現場を把握してのご発言は正確な情報そのものだ。この会合にはパリから一時帰国中の水町渉氏も参加された。氏は経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の職業被ばく情報システム（ＩＳＯＥ）の第７代議長で、同過酷事故対応委員会議長でもある。　水町、奈良林の両氏は２つの事故の差異を解説された。　「チェルノブイリは、炉心の設計ミスによって制御が効かなくなり正の連鎖反応が起こり

定例記者会見を行う日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）＝１３日、東京都港区の日本自動車会館 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１３日の定例記者会見で、為替水準が１ドル＝１００円を突破したことについて、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と強調した。　また、為替差益をどのように使うかに関しては、「為替が安定的に推移したという実感が持てない限り、（国内の生産能力増強などへ）投資するという答えは、各社にはないのではないか」との見方も示した。　円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。　このほか、自工会会長に就任してからの１年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた２０年』の間に、

昨年１２月の衆院選で最大２・４３倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、升永英俊弁護士らのグループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が６日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は「違憲」と判断した。選挙無効の請求は退けた。　　最高裁が「違憲状態」と判断した区割りのまま選挙に突入した国会の姿勢を、厳しく批判した形だ。　昨年の衆院選をめぐっては、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６の選挙無効訴訟を起こしており、最初の判決だった。選挙無効訴訟は高裁が１審で、原告側が上告すれば他の訴訟とともに最高裁で審理される見通し。　最大２・３０倍の格差が生じた平成２１年選挙について、最高裁は２３年３月、「違憲状態」と判断。４７都道府県に１議席ずつを割り振った上で残りを人口に比例して配分する「１人別枠方式」が格差の要因であり、「できるだけ速やかに廃止すべきだ」と求めた。　国会では、小選挙区の定

東北電力東通原発の敷地内断層を調べた調査団が出席した会合で発言する、原子力規制委の島崎邦彦委員長代理＝１８日午前、東京都港区 原子力規制委員会の専門家調査団は１８日、東北電力東通原発（青森県）敷地内にある断層の一種「破砕帯」についての評価会合を開き、「１３万～１２万年前以降に活動した耐震設計上考慮する活断層の可能性が高い」とする報告書案を示した。調査団以外の専門家からも意見を聴き最終的に報告書を規制委に提出するが、停止中の１号機の再稼働は当面困難な見通し。　報告書案で敷地内の活断層が指摘された原発は日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続き２カ所目。活断層の可能性が高いとされる東通原発の破砕帯は、北側に隣接する建設中の東京電力の敷地にも延びており、影響は避けられない。　報告書案は、断層「Ｆ－３」について「断層面に石が取り込まれる横ずれ断層の一般的な特徴がある」と認定。その東側を走る「Ｆ－９」は

経済産業省の専門委員会が電力市場改革報告書案をまとめた。家庭でも電力会社を選べる全面自由化に加え、電力会社の発電部門と送電部門を分社化する「発送電分離」などを盛り込んだ。　電力会社による地域独占を撤廃し、競争の促進で電気料金の引き下げを目指す。日本経済の活性化に向けて「国民に開かれた電力システムを実現する」という。　規制緩和を通じて市場の競争を促す狙いは評価したい。だが、最大の問題は、電力の安定供給を確保していく道筋が示されていないことだ。まずは原発再稼働を通じて当面の電力不足を速やかに解消しなければ、改革も絵に描いた餅に終わってしまう。　発送電分離で、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。電力は国の基盤を支えるインフラだけに慎重な制度設計を求めたい。　報告書案は「電力市場改革を３段階で進める」とした。平成２７年にも広域で電力需給を調整する中立機関を設立し、２８年には電力小売りを全面的に

民主党の菅直人元首相が党再生に向け、「右傾化する自民党に対抗する二大政党の一方を目指すべきだ」などとする提言をまとめたことが２７日、明らかになった。菅氏といえば首相時代に民主党の信頼を失わせた“戦犯”の一人だが、自らの責任には一切触れていない。党執行部は党改革創生本部を立ち上げ、先の衆院選の敗因や約３年３カ月の政権運営の問題点を総括する作業に着手したが、菅氏の言動は活発な議論どころか混乱を招きかねない。（坂井広志、原川貴郎）　複数の党幹部によると、菅氏は２２日の常任幹事会で「民主党再生に向けて」と題したＡ４ペーパー１枚を出席者に配布し、全文を読み上げた。　この中で衆院選での大敗北について「政党として統一が保たれないマネジメントにあった。政策上の議論が分裂につながったことが国民の信頼を失う最大の原因となった」と指摘した。　そのうえで党再生に関し「識者や各方面で社会的に活動している人たちの意見

藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。　日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。　短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。　中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡大して