津市の杉谷育生（いくお）市議（７２）が６日の市議会一般質問で、選挙の投票率アップの対策について述べる中で「要介護３以上の方で、自分で意思決定できない方は、投票率の計算から外してはどうか」という趣旨の発言をしたことがわかった。質問後に、議長に対して議事録から発言を削除するよう求めたという。 杉谷市議は朝日新聞の取材に発言の概要を認め、投票率の分母（有権者数）から外すという趣旨だったと説明。「自分の母も介護を受けていて意思の疎通ができないこともあり、（母が）投票率の計算に入っていることから、投票率の数字だけが独り歩きしているという思いがした」と話した。発言の削除を自ら求めた理由については、「介護を受けていて意思決定できない方々に、人権を奪うような形の言葉になってしまったと思う」と話した。 杉谷氏は三重県の旧芸濃町職員などを経て、２００６年の市議選で初当選し、現在４期目。自民系の会派に所属してい

公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をしない選択肢を外科医（50）から提示された女性（当時44歳）が死亡した問題で、松山健院長が毎日新聞の取材に応じ、女性のケースについて「透析治療を含め、どういう状況下でも命を永らえることが倫理的に正しいのかを考えるきっかけにしてほしい」と話した。 2月下旬、病院内で応じた。亡くなった女性について松山氏は「いろいろな選択肢を与え、本人が（透析治療の中止を）選んだうえで意思を複数回確認しており、適正な医療だと考えている」と強調。「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」とする外科医や腎臓内科医（55）の主張に理解を示した。 病院は女性が透析治療を中止した際、日本透析医学会のガイドラインで設置が望ましいとされている倫理委員会を開いていない。松山氏は「普通の医療の一環だから、開く必要はなかった」と話す。理由については「（病院全体で）年間200～300人

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ