国連の加盟国に準ずる地位にあるパレスチナの旗を国連本部に掲げることを認める決議案が国連総会で採決にかけられ中東やアフリカの各国に加え、日本も支持して賛成多数で採択されました。 こうしたなか、国連総会では１０日、国連本部に「オブザーバー国家」の旗を掲げることを認める、アラブ諸国などが提出した決議案の採決が行われました。 採決では、中東やアフリカの大半の国に加え、多くのヨーロッパ諸国や日本も支持に回り、「賛成」が１１９か国に上ったのに対し、「反対」はイスラエルやアメリカなど８か国にとどまり、４５か国が「棄権」して、賛成多数で採択されました。 採決にあたり、反対したアメリカのパワー国連大使は「国連にパレスチナの旗を掲げることは対話を通じた和平を遠ざけるものだ」などと批判したのに対し、賛成したフランスのドラットル国連大使は、「将来パレスチナ国家を樹立するという揺るぎない意志を示すものだ」と述べまし

ロシアのロゴージン副首相は、日本政府がメドベージェフ首相の北方領土訪問に抗議したことを受けインターネット上に投稿し、「ハラキリをして落ち着くべきだ」と述べ、反発しました。 これを受けて、ロシアのロゴージン副首相は２３日、自身のツイッターに投稿し、「本物の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着くべきだ。彼らは騒いでばかりいる」と反発しました。 ロゴージン副首相は愛国的な政治家の代表格として、たびたび過激な発言をすることで知られていますが、軍事分野を担当する重要閣僚の１人でもあるだけに、今後、日ロ関係に波紋が広がることも予想されます。

スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を

戦後７０年にあたっての総理大臣談話について、長崎の被爆者団体、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「今回の談話は、平和についての考え方が、今、国会で審議されている安全保障関連法案に関して安倍総理が言っていることと１８０度内容が違っていて、本心で言っていると思えない。誠実さも期待感もなく、非常に腹が立った」と述べました。 また、談話の中で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指し国際社会で責任を果たすと言及したことについては、「核兵器廃絶への具体的な方策も示さず、口先だけの表現だった」などと述べて、失望感を示しました。

終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。 天皇陛下は例年と同様、冒頭で「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。続いて戦後の日本の歩みを振り返る際、例年のおことばに多くのことばを足して、「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と話されました。 そのうえで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する

今月１１日に再稼働し、１４日発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、桜島から５０キロ余りの距離にあります。 桜島の噴火警報レベルがレベル４に引き上げられたことについて、九州電力は「仮に噴火したとしても、影響はないと考えていて、特別な態勢などは取ってはいない。ただ、注意深くデータ収集などを行っていきたい」と話していて、計画どおり、発電の出力を上げるための作業を進めているということです。また、原子力規制委員会も「噴火しても影響はない」としています。

安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。 この中で、呼びかけ人の１人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。 また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。

安倍総理大臣は山口市での会合で、みずからが２０１８年まで総理大臣を務めれば、明治元年から５０年ごとの節目の年の総理大臣は、すべて山口県出身者になるとして、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。 こうしたなか安倍総理大臣は、１２日に山口市で開かれた自民党山口県連の会合で、「私は、山口県出身の総理大臣としては８人目の総理大臣ということだが、明治維新から５０年は寺内正毅さん、１００年が佐藤栄作さんだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、２０１８年が明治元年から１５０年に当たることを念頭に、「何とか頑張って２０１８年までいけば、２０１８年も山口県出身の安倍晋三ということになる。『山口県出身の総理大臣として恥ずかしくない実績を残していきたい』。こう静かに決意している」と述べ、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。

内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にＮＳＡが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「ＮＳＡが第１次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、女性自衛官がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、日本に賠償などを勧告した国連の報告書をまとめた人物と面会し、「光栄だ」などとホームページ上に掲載したのは誤解を招くおそれがあるとして、記述を削除したことを明らかにしました。 これに関連して、先に開かれた自民党の国防部会で「女性自衛官がベルギーの日本大使館のホームページに、報告書をまとめたクマラスワミ氏と面会した際のことを『お目にかかれたことは光栄である』と掲載しているが、問題ではないか」などといった指摘が出ていました。 これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「執筆した女性自衛官はクマラスワミ氏に会ったことしか記述していない」としながらも、「自民党側の指摘を受けて検討した結果、日本政府の立場との関係で誤解を招くおそれがあることから掲載を中止した」と述べ、記述を削除したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は１３日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法１８条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。