安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部

同性愛者であることを公にしていたルクセンブルクの首相が男性のパートナーと結婚し、同性どうしの結婚を法律で認める動きが広がるヨーロッパで象徴的な出来事として受け止められています。 ベッテル首相はかねてから同性愛者であることを公にしており、これまでも公式の行事にたびたびデストネさんと出席していました。ベッテル首相は２０１３年の選挙で３４年ぶりに政権交代を果たしてからはさまざまな社会制度の改革を掲げ、ことし１月には同性どうしのカップルの結婚を認める法律が導入されました。 現職の首脳が同性と結婚するのは、２０１０年にアイスランドの当時の首相が女性のパートナーと結婚したのに次いで２例目です。ヨーロッパでは同性婚を法律で認める国が増え、現在その数は１３か国に上っていて、今回のルクセンブルクの現職首相の結婚は、こうした動きを象徴する出来事として受け止められています。

安全保障法制の関連法案が閣議決定されたことを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会の村越進会長は「自衛隊が世界のどこででも武力を行使することなどを広く可能とするこの法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法の前文や９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものだ。また、憲法改正手続きを踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして、国民主権の基本原理にも反する。日弁連はこの法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴える」という声明を出しました。

民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 こうしたなか、民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 改正案では、結婚する際に、夫婦が同じ姓を名乗るのか、結婚前の姓をそれぞれ名乗るのか、選択できるとしています。 また、結婚できる年齢を男女ともに１８歳に統一することや、女性の再婚を禁止する期間を、現在の６か月から１００日に短縮することなども盛り込まれています。 民主党としては、夫婦別姓を巡る最高裁判所の判断が控えるなか、「選択的夫婦別姓制度」の導入を目指す方針を明確にすることで、多様な生き方や女性の社会進出を後押しする姿勢をアピールするねらいもあるものとみられ

共産党の志位委員長と社民党の吉田党首は、憲法を守る立場の団体が横浜市で開いた集会で、憲法９条を守り抜くとして、政府・与党が進める安全保障法制の整備や、憲法改正論議に、強く反対していく考えを示しました。 そのうえで、志位氏は「戦争立法反対の一点で、思想信条の違いを越えて、国会の内外で、すべての政党、団体、個人が力を合わせて安倍政権のたくらみを必ず打ち破り、世界に誇る９条を守り抜こう」と述べました。 また、同じ集会に出席した社民党の吉田党首は、「今、いちばん大事なことは、憲法を変えることではなく、憲法を生かすことだ。憲法を変えたい人たちは、環境権や非常事態条項など野党でも合意しやすい内容で議論して、１回目の国民投票を行い、国民の抵抗感が薄くなったら本丸の９条に手をつけようとしている。彼らの思惑をしっかりと見抜かななければならない」と述べ、憲法改正論議に強く反対していく考えを示しました。

落語は、主人公が物知りの「ご隠居」に憲法について質問する形で構成され、笑いを交えながら今の憲法の問題点を述べていきます。主人公が「娘の担任の教師が憲法の前文がすぐれた文章である『名文』だと言っているが、どうなのか」と聞くと、「ご隠居」は「『めいぶん』と言っても、迷う文と書く『迷文』で、きれいごとだけを並べた文章だ」などと答えます。そして、「戦争反対を唱えるだけでなく、強い軍事力で日本を守ることができて初めて平和だと言える。憲法の前文は、これが日本人だということを世界に示すような文章にするべきだ」と語りました。 桂福若さんは「憲法というと難しいイメージを持たれますが、親しみやすい落語を通じて今の憲法の問題を理解してもらい、憲法改正の必要性について考えてもらいたいと思います」と話していました。

シリアの状況を監視している人権団体は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの空爆を続けているアメリカ軍などの有志連合が誤って一般市民を攻撃し、５０人以上が死亡したとして、非難を強めています。 また、１３人が行方不明になっているということで、この人権団体は「ＩＳの戦闘員を狙うという口実の下で有志連合が行っている殺りくを強く非難する」としています。 これに対して、アメリカ中央軍の報道官はＡＦＰ通信の取材に、「一般市民が犠牲になったことを裏付ける情報はないが、引き続き調査する」としています。 内戦が続くシリアでは、アサド政権の政府軍が反政府勢力が拠点とする市街地や村に空爆を繰り返しているのに加えて、有志連合による空爆でも住民が巻き添えになるケースが相次いで報告されています。

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１日朝、西部サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学の公開講座で、ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーに日本の中小企業や人材を送り込み、日米の間の事業提携や投資を促進していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＩＴ企業やベンチャー企業などが集まるシリコンバレーの活力をたたえたうえで、「日本には世界に誇る技術力を持ちながら、地域でくすぶっている中小企業がたくさんある。この中から５年で２００社を選りすぐり、シリコンバレーに送り込み、新しい会社として生まれ変わることに挑戦してもらいたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、「ベンチャーに挑戦する人、大企業で新事業に挑戦する人などを毎年１００人募集し、この中から選りすぐりの３０人をシリコンバレーに送り、新たな事業の立ち上げに挑戦してもらう」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「日米の国境を越え

福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。

共産党は、今回の選挙の前には９つの県議会で議席がありませんでしたが、今回投票が行われた４１の道府県議会で議席を獲得し、選挙前の議席を上回っています。