慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

電車で通勤・通学する人たちを悩ませている痴漢の被害。どこで多発しているのか、スマートフォンの地図上で示して「見える化」し被害を防ごうというアプリが開発され、話題になっています。 使い方はいたってシンプルで、痴漢や盗撮、つきまといなどの被害にあった時やそれを目撃した時に、アプリや専用のウェブサイトにアクセスして「被害にあった」「痴漢をみた」といった表示をタップするだけです。 アプリやサイトがその位置情報を取得し、地図上の最寄りの駅に被害の情報が表示される仕組みです。 被害の情報は８月のサービス開始以降、これまでに起きた被害の件数が数字で表示され、利用者は地図を見ればどの駅の周辺で被害が多発しているのかが分かります。 被害を数字で「見える化」することで、多発している場所をできるだけ避けてもらうのがねらいです。 インターネット上では「普及して告発のハードルが下がるといい」「匿名で報告できるのめっ

安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣

自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う

第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

再来年９月までの安倍総理大臣の自民党総裁の任期について二階幹事長は、安倍総理大臣が延長して４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 これについて自民党の二階幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣が頑張ってきた姿が評価された結果であり、お祝い申し上げたい。今後も安倍総理大臣を先頭に政府・与党が一体となって謙虚で丁寧な国政運営を忘れずに、国民の期待に応えたい」と述べました。 そのうえで、去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について「安倍総理大臣が決断した場合は全力を尽くす」と述べ、安倍総理大臣が４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 また、来月中旬にも行われる見通しの自民党役員人事をめぐって記者団が「引き続き、幹事長として安倍総理大臣を支えたい考えか」と質問したのに対し「どこにいても一党員として支えたい。人

働き方改革はどの程度進んでいるのか。内閣府が東京のオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることがわかりました 内閣府はＮＴＴドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析しました。 その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえます。 また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6％減少しました。 さらに地域別では金融業などが多いオフィス街では、昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などの

ロシアの首都モスクワで、プーチン政権に批判的な野党勢力が開いた集会に対して警察が解散を命じ、命令に従わなかった参加者1000人余りが拘束されました。 モスクワ市役所の前では27日、立候補できなかった候補者やその支持者などおよそ3500人が公正な選挙を求める集会を開こうと集まったところ、待機していた警察に「無許可の集会だ」として解散を命じられました。 しかし参加者の多くは命令に従わず、内務省によりますと、これまでに1074人が拘束されたということです。 野党勢力を支持する18歳の男性は、「立候補が認められなかった人たちを応援しようと来ましたが、広場から追い出されました。こんなに大勢が拘束されるとは思いませんでした」と話していました。 モスクワでは、今月20日にも公正な選挙を求めておよそ２万人が参加する集会が開かれるなど、ことし９月の選挙に向けて、プーチン政権と野党勢力の緊張が高まっています。

自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火され、33人が死亡、35人が重軽傷を負った事件で、警察は、身柄を確保した男は青葉真司容疑者だと明らかにしました。 警察は、青葉容疑者がガソリンの携行缶や台車など準備を重ねたうえで事件を起こしたとみて調べています。 18日午前10時半すぎ、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオで、男がいきなりガソリンとみられる液体をまいて火をつけ、爆発的な火災が起きて、33人が死亡し、35人が重軽傷を負いました。 警察は19日、捜査本部を設置して、午後５時から記者会見を開きました。 この中で身柄を確保した男について、住所・職業不詳の青葉真司容疑者（41）だと公表しました。 逮捕していない容疑者の名前を公表した理由について「事案の重大性を考慮した」と説明しています。 警察は、放火や殺人などの疑いで捜査を進めていますが、19日午前、現場近くの

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって、野党側が麻生副総理兼金融担当大臣の不信任決議案などの提出を検討しているのに対し、自民党の岸田政務調査会長は「麻生大臣はこれまで成果を挙げており、どういう理由で提出しようとしているのか分からない」と述べ、けん制しました。 これについて、自民党の岸田政務調査会長は佐賀市で記者団に対し、「麻生大臣は今日まで安倍政権を支え、さまざまな分野で努力し、成果を挙げてきた。どういう理由で出そうとしているのか分からない」と述べ、野党側をけん制しました。 そして「報告書は誤解を招く部分がある。麻生大臣にはしっかりと説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

アメリカのトランプ大統領と口論になってホワイトハウスへの出入りを禁じられた記者をめぐり、アメリカのメディアは、記者のふるまいが悪質に見えるよう、映像が改ざんされて公開された可能性があると伝え、物議を醸しています。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは、８日、ホワイトハウスのサンダース報道官がツイッターに公開した、記者のふるまいを映した映像は、元の映像が、一部、改ざんされた可能性があると伝えました。 それによりますと、映像の専門家は、記者が女性に伸ばした手が実際よりも速く動いたように改ざんされていると指摘し、その結果、記者が女性の腕をたたき落としたように見えると伝えています。 これについて、サンダース報道官は、「問題は記者が女性に触れたかどうかだ」と述べるにとどまっています。 トランプ政権は、日頃、ＣＮＮテレビなどを「フェイクニュース」呼ばわりして敵視しているだけに、アメリカ国内では、改

ツイッター上ではことしのハロウィーンの期間中に街なかで痴漢の被害を受けたという女性たちが「許せない」という怒りの声をあげています。 中学生時代からおととしまで渋谷のハロウィーンに参加していたというモデルの藤田ニコルさんも、29日ツイッターの中で、高校生のときに痴漢の被害にあったことを明かし「普段みんな頑張って働いてたり、昼間は普通の姿なのに、なんで渋谷の夜になったら人に迷惑かけたりする人が出てきちゃうんだろうな」と疑問を投げかけました。 一方で、ツイッター上には「渋谷のハロウィンで胸を揉んできます」とか、「痴漢されたらわめく女なんなの。そんな格好で行くとか痴漢されに行くようなものだ。痴漢させろ」などと痴漢を行うことを宣言したり、正当化するような投稿も相次いでいます。 東京 渋谷のセンター街では過去にみずからもハロウィーンで痴漢の被害を受けたという女性たちの声が聞かれました。 このうち、19